「子どもが1人・2人というだけで、大学無償化の対象にならないのはずるくない？」
「同じように大学の学費が苦しいのに、どうして一部の家庭だけ支援されるの？」
大学無償化について調べて、こんなモヤモヤを感じている方もいるのではないでしょうか。
特に2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について、所得制限なく一定額まで大学等の授業料・入学金が減免される制度が始まりました。
一方で、子どもが1人・2人の家庭でも大学費用が苦しいことに変わりはありません。
住宅ローンや日々の生活費を払いながら教育費を準備してきた家庭からすれば、次のような不満や不安を感じることもあるでしょう。
- 子どもが1人・2人だと支援されないのは納得できない
- 同じ大学に通うのに家庭によって負担額が大きく違うのは不公平に感じる
- 自分の家庭は大学無償化の対象になるのか分かりにくい
- 対象外だったら高額な大学費用をどう準備すればいいのか不安
- 奨学金や授業料減免など、ほかに使える制度を知りたい
ただし、「大学無償化」という名前から誤解されやすいのですが、すべての大学生の学費が完全に無料になる制度ではありません。
また、子どもが1人・2人だからといって、すべての支援を受けられないわけでもありません。
所得などの条件によっては授業料等減免や給付型奨学金の対象になる可能性があり、大学無償化の対象外でも、大学独自の奨学金や授業料の分納・延納などを利用できる場合があります。
この記事では、
- 大学無償化が「ずるい」「不公平」と言われる理由
- 子ども1人・2人と多子世帯では何が違うのか
- 大学無償化の対象になる条件
- 対象外だった場合に利用できる奨学金や学費支援
- 学費が足りないときに今からできる対策
を分かりやすく解説します。
「うちは対象外だから、全部自分たちで払うしかない」と決める必要はありません。
まずは大学無償化の仕組みを整理し、自分の家庭が対象になるのか、対象外ならどのような支援を利用できるのかを一緒に確認していきましょう。
大学無償化が「ずるい」「不公平」と言われる理由
「子どもが1人・2人というだけで、大学無償化の対象にならないのはずるい」と感じている方もいるのではないでしょうか。
特に2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象に、所得制限なしで大学などの授業料・入学金を一定額まで減免する支援が始まりました。
大学の場合、授業料の減免上限は国公立で年間約54万円、私立で年間約70万円となっており、家庭によっては4年間で大きな支援になります。
一方、子どもが1人・2人の家庭でも、住宅ローンや生活費を払いながら大学費用を準備する負担は決して小さくありません。
「同じように大学費用を負担するのに、子どもの人数によってこれほど支援に差が出るのは不公平ではないか」という気持ちが、「大学無償化はずるい」という不満につながっています。
さらに、多子世帯であっても、子どもの年齢差や扶養状況によって支援を受けられる期間が変わるという問題があります。
大学無償化への不満は、単に「支援を受けている家庭がうらやましい」という感情だけではありません。
制度の境目によって家庭の負担額に大きな差が生まれることへの納得しにくさが、「ずるい」「不公平」という言葉の背景にあります。
子ども1人・2人と多子世帯で支援に差がある
大学無償化が「ずるい」と感じられる大きな理由の一つが、子ども1人・2人の家庭と多子世帯で受けられる支援に差があることです。
2025年度からの多子世帯への支援では、扶養する子どもが3人以上いる世帯について、所得制限なしで大学などの授業料・入学金が一定額まで減免されます。
つまり、多子世帯の要件を満たしていれば、世帯所得が高くても授業料等減免の対象になる可能性があります。
ここで、子どもが1人・2人の家庭からすると「なぜ3人以上だけなの？」という疑問が生まれます。
子どもが2人だからといって、大学費用の負担が軽いわけではありません。
例えば、私立大学へ2人進学すれば授業料だけでも大きな金額になり、さらに入学金、教材費、パソコン代、通学費なども必要です。
一人暮らしが必要なら、家賃や生活費の仕送りも加わります。
住宅ローンや日々の生活費を負担しながら2人分の教育費を準備している家庭であれば、「2人でも十分苦しいのに、3人以上になった途端に所得制限なしで支援されるのは納得しにくい」と感じるのは自然でしょう。
実際、この「1人・2人家庭と3人以上の家庭との線引き」は、制度をめぐる国会審議でも不公平感の論点として取り上げられています。
ただし、ここで一つ注意しておきたいことがあります。
子どもが1人・2人だから、大学に関する公的支援を一切受けられないわけではありません。
多子世帯を対象とした所得制限なしの授業料等減免とは別に、世帯所得など一定の条件を満たせば、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できる可能性があります。
そのため、「3人以上は無償化、2人以下はすべて自己負担」と単純に分けられる制度ではありません。
それでも、所得にかかわらず授業料等減免を受けられる多子世帯と、それ以外の家庭との間に支援条件の違いがあることは事実です。
特に、所得基準などによって支援対象から外れる1人・2人家庭ほど、「生活に余裕があるわけではないのに、なぜ自分たちは対象にならないのか」という不公平感を抱きやすくなります。
3人きょうだいでも扶養状況によって対象外になることがある
大学無償化について特に分かりにくいのが、「子どもが3人いれば、3人とも必ず大学無償化の対象になるわけではない」という点です。
多子世帯として支援を受けるには、原則として扶養する子どもが3人以上いる必要があります。
そのため、単純な「きょうだいの人数」ではなく、その時点で何人の子どもが扶養されているかが重要になります。
例えば、3人きょうだいで第1子が大学生、第2子が高校生、第3子が中学生で、3人とも親の扶養に入っている場合を考えてみましょう。
この時点では3人を扶養しているため、大学生の第1子は多子世帯として授業料等減免の対象になる可能性があります。
しかし、第1子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れれば、扶養する子どもは2人になります。
すると、残された第2子・第3子については、多子世帯としての要件を満たさなくなり、所得制限なしの授業料等減免が終了する場合があります。
この仕組みは、大学無償化を「ずるい」「不公平」と感じるもう一つの原因になっています。
特に差が生まれやすいのが、きょうだいの年齢差です。
年齢が近い3人きょうだいなら、3人を同時に扶養している期間が長くなり、複数の子どもが大学在学中に多子世帯支援を受けられる可能性があります。
一方、きょうだいの年齢が離れている家庭では、下の子が大学へ進学する前に上の子が就職して扶養から外れ、多子世帯の要件を満たさなくなることがあります。
同じように3人の子どもを育てていても、きょうだいの年齢差や扶養を外れる時期によって、受けられる支援額に差が生まれる可能性があるのです。
「3人育てるためにかかったお金は同じなのに、年齢差で支援が変わるの？」と疑問を持つ家庭があっても不思議ではありません。
さらに、第1子が就職したからといって、その瞬間から家庭の教育費負担が大幅に軽くなるとは限りません。
下の子の大学進学費用はこれから必要になるため、「上の子が扶養から外れたから多子世帯ではない」と判定されることに違和感を覚える家庭もあるでしょう。
そのため、多子世帯の大学無償化を確認するときは、「子どもを3人産んだか」ではなく「支援を受ける時点で何人が扶養されているか」まで確認する必要があります。
教育費を準備してきた家庭ほど納得しにくい
大学無償化に対して複雑な気持ちを抱きやすいのが、長い時間をかけて子どもの教育費を準備してきた家庭です。
大学進学には大きなお金が必要になると考え、子どもが小さいころから学資保険や積立などで準備してきた家庭も少なくありません。
そのために外食や旅行を減らしたり、自分たちの趣味や買い物を我慢したりしてきた家庭もあるでしょう。
それ自体は将来に備えるための堅実な選択です。
しかし、いざ子どもが大学へ進学する時期になり、別の家庭が授業料等の減免を受けられると知れば、複雑な気持ちになることがあります。
特に、自分の家庭が制度の対象からわずかに外れている場合はなおさらです。
「何年も節約して大学費用を貯めてきたのに、自分たちは対象外なの？」という気持ちが生まれることもあるでしょう。
ここで感じている「ずるい」は、支援を受けている家庭そのものへの批判とは限りません。
むしろ、自分たちが努力して準備してきたことと、制度によって生まれる負担差をどう受け止めればよいのか分からないという気持ちに近いのではないでしょうか。
例えば、同じ私立大学へ子どもを進学させる家庭でも、多子世帯の要件を満たせば授業料について年間最大約70万円の減免を受けられる可能性があります。
4年間では、授業料だけでも最大280万円程度の差になる可能性があります。
もちろん、大学無償化は誰かを得させるためだけに作られた制度ではありません。
多子世帯では複数の子どもの教育費が重なるため、その負担を軽減するという政策上の目的があります。
それでも、子ども1人・2人の家庭にとって数百万円の大学費用が軽いわけではありません。
「自分たちも税金を払い、教育費を準備してきたのに支援されない」という感覚があれば、不公平だと感じるのも無理はありません。
大切なのは、大学費用を準備してきたこと自体が損だったわけではないということです。
大学無償化には支援上限があり、授業料以外にも教材費、通学費、一人暮らしの費用など多くの支出があります。
また、制度は今後変更される可能性もあるため、教育費を準備しておくことには十分な意味があります。
「貯めてきた自分たちだけ損をした」と考えるよりも、準備した教育資金をどこまで使い、利用できる奨学金や減免制度をどう組み合わせるかまで考えることが重要です。
奨学金を返済してきた世代との格差を感じる
大学無償化に「ずるい」と感じる人の中には、自分自身が奨学金を借りて大学へ進学した人もいます。
現在、大学生の子どもを持つ親世代の中にも、若いころに貸与型奨学金を利用し、社会人になってから長期間返済してきた人がいるでしょう。
就職して給料をもらうようになっても毎月奨学金を返し、結婚後や子育て中まで返済が続いた人もいます。
そうした経験があると、現在の授業料等減免や返済不要の給付型奨学金を見て、複雑な感情を抱くことがあります。
「自分たちは何百万円も返済してきたのに、今は返さなくていい支援があるのか」と思ってしまうこともあるでしょう。
さらに、自分の奨学金を返済したあと、今度は子どもの大学費用を準備する立場になれば、負担感はより強くなります。
「自分の大学費用は自分で返したうえに、子どもの大学費用まで自分たちで払うのか」と感じれば、世代による差に納得できない人がいるのも自然です。
ただし、これは「今の学生への支援をなくしてほしい」という話とは分けて考える必要があります。
自分が苦労したから次の世代も同じように苦労すべきだと考えている人ばかりではありません。
「若い世代の負担が軽くなることは良いと思うけれど、自分たちの負担との違いを見ると複雑」というのが本音の人も多いでしょう。
大学無償化への「ずるい」という感情には、現在の家庭間の格差だけでなく、過去に大学費用を負担した世代との格差も含まれています。
制度が改善されれば、制度変更前に負担した人との間に差が生まれることは避けにくい部分があります。
それでも、「昔より良くなったのだから問題ない」と一言で片づけてしまえば、実際に奨学金を返済してきた人の負担感は置き去りになってしまいます。
だからこそ、大学無償化を考えるときは、支援を受ける家庭と受けない家庭のどちらかを責めるのではなく、なぜ自分の家庭は対象になるのか、対象外になるのかを制度の条件から切り分けて考えることが大切です。
大学無償化の対象条件と制度の仕組み
「大学無償化」という言葉を聞くと、大学へ進学する人の学費がすべて無料になる制度をイメージするかもしれません。
しかし、実際の制度はもう少し複雑です。
一般に「大学無償化」と呼ばれているのは「高等教育の修学支援新制度」で、授業料・入学金の減免や給付型奨学金によって大学などへの進学を支援する仕組みです。
さらに2025年度からは、多子世帯について所得制限なしで一定額まで授業料・入学金を減免する支援が始まりました。
ただし、子どもが3人いれば無条件ですべての学費が無料になるわけではありません。
多子世帯に該当するかどうかは扶養する子どもの人数などで判定され、進学先や学業についても要件があります。
「大学無償化＝全員無料」「子ども3人＝必ず無料」「子ども1人・2人＝支援なし」のいずれも正確ではありません。
「うちは対象外だからずるい」と感じている場合も、まずはどの支援の対象外なのかを整理することが大切です。
大学無償化は「全員の学費が無料」ではない
まず知っておきたいのは、大学無償化はすべての大学生の学費を完全に無料にする制度ではないということです。
高等教育の修学支援新制度では、条件を満たした学生に対して「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金」による支援が行われています。
このうち授業料・入学金の減免には上限額があります。
例えば、昼間制の4年制大学の場合、授業料の減免上限は国公立大学で年間約54万円、私立大学で年間約70万円です。
入学金についても、国公立大学で約28万円、私立大学で約26万円が上限となっています。
そのため、実際の授業料が支援上限額を超えていれば、差額は自分で支払わなければなりません。
特に授業料の高い私立大学や学部では、大学無償化の対象になっても一定の自己負担が残る可能性があります。
さらに、大学生活に必要なお金は授業料と入学金だけではありません。
- 教科書・教材費
- パソコンなどの購入費
- 通学費
- 実習費や施設費
- 一人暮らしの家賃・生活費
こうした費用まで、すべて授業料等減免によって無料になるわけではありません。
「大学無償化の対象になれば、大学4年間に必要なお金がすべてゼロになる」という理解は間違いです。
一方で、対象外の家庭から見ると「無償化」という言葉だけが目に入りやすく、対象家庭は大学へ無料で通えるように感じてしまうことがあります。
これが「こちらは何百万円も準備するのに、対象家庭だけ無料なのはずるい」という不公平感を強める一因にもなっています。
実際には、支援を受ける家庭にも自己負担が残る可能性があり、対象になるための条件もあります。
大学無償化は「大学を完全無料にする制度」というより、条件を満たす学生の大学費用の負担を軽くする制度と考えると分かりやすいでしょう。
2025年度から多子世帯は所得制限なしで授業料等減免の対象
「大学無償化はずるい」という声が特に出やすくなった背景の一つが、2025年度から始まった多子世帯への支援拡充です。
2025年度からは、多子世帯に該当する学生について、所得制限なしで一定額まで大学などの授業料・入学金が減免されるようになりました。
それまでの修学支援新制度では、低所得世帯を中心に授業料等減免や給付型奨学金による支援が行われていました。
これに多子世帯への支援が加わり、所得が高い家庭であっても、多子世帯の要件を満たせば授業料等減免を受けられる可能性があります。
ここが、子どもが1人・2人の家庭からすると「なぜ多子世帯だけ所得制限がないの？」と感じやすいポイントです。
例えば、子どもが2人いる共働き家庭では、大学費用を準備するために夫婦で働いた結果、所得基準によって十分な支援を受けられない場合があります。
一方、多子世帯に該当すれば、世帯所得が高くても授業料等減免については所得制限がありません。
同じように税金を払い、同じ大学へ子どもを進学させる家庭で支援条件が異なるため、「不公平ではないか」と感じる人が出てくるのも無理はないでしょう。
ただし、多子世帯への支援が所得制限なしになった背景には、子どもの人数が増えるほど教育費の負担が大きくなりやすいという事情があります。
文部科学省は、高等教育費を理由に理想とする数の子どもを持つことを諦めることがない社会を目指すことを、多子世帯への支援拡充の目的として示しています。
また、2025年度からの多子世帯支援は、単純に現金が家庭へ支給される制度ではありません。
対象となる大学などの授業料・入学金が、国の定めた上限額まで減額・免除される仕組みです。
給付型奨学金については別に収入等による支援区分があり、所得が高い多子世帯だからといって、授業料等減免と同じように返済不要のお金が支給されるとは限りません。
「多子世帯なら所得に関係なく授業料等減免を受けられる」と「所得に関係なく給付型奨学金ももらえる」は同じ意味ではありません。
この違いを知っておくと、「大学無償化」という言葉から受ける印象と実際の制度との差が分かりやすくなります。
多子世帯は「扶養する子どもの人数」に注意
多子世帯の大学無償化で特に注意したいのが、単純に「子どもを3人産んだ家庭」が対象になるわけではないことです。
多子世帯の判定では、扶養している子どもの人数が重要になります。
JASSOでは、申込時に申告した生計維持者の子どもの数や、住民税情報における扶養親族の数などをもとに多子世帯に該当するかを判定します。
基本的には、これらによって確認される人数が3人以上で、学生本人も生計維持者に扶養されていることが必要です。
そのため、「うちは3人きょうだいだから、全員が必ず多子世帯の大学無償化を受けられる」とは限りません。
例えば、第1子が大学生、第2子が高校生、第3子が中学生で、3人とも親に扶養されている家庭を考えてみましょう。
この状態であれば、扶養する子どもが3人いるため、第1子が多子世帯支援の対象になる可能性があります。
その後、第1子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れたとします。
すると、親が扶養している子どもは第2子と第3子の2人となり、多子世帯の要件を満たさなくなる可能性があります。
3人の子どもを育てている家庭でも、上の子が扶養から外れる時期によって、下の子が多子世帯支援を受けられない場合があるのです。
これは、きょうだいの年齢差が大きい家庭ほど注意したいポイントです。
年齢の近いきょうだいであれば、複数の子どもが同時に親の扶養に入っている期間が長くなる傾向があります。
一方、年齢差が大きければ、末っ子が大学へ進学するころには上の子が就職していることもあるでしょう。
「3人育てる教育費の負担は同じなのに、年齢差で支援に差が出るのはおかしい」と感じる家庭があるのも、この仕組みが理由です。
また、多子世帯の判定では税情報などが使われるため、自分で「3人扶養しているはず」と考えているだけでは十分ではありません。
申込時に入力した情報や住民税上の扶養親族数などによって、多子世帯と判定されないケースもあります。
多子世帯支援を利用する場合は、「子どもの人数」だけでなく「誰が扶養に入っているか」まで確認することが重要です。
子ども1人・2人でも支援対象になる可能性はある
ここまで読むと、「結局、子どもが1人・2人の家庭は何の支援も受けられないの？」と思うかもしれません。
しかし、子どもが1人・2人だからという理由だけで、大学の学費支援がすべて対象外になるわけではありません。
2025年度から所得制限なしになったのは、多子世帯に対する授業料等減免です。
高等教育の修学支援新制度には、それ以外にも世帯収入や資産などの基準を満たす学生を対象とした支援があります。
条件を満たせば、子どもが1人・2人の家庭でも授業料・入学金の減免や返済不要の給付型奨学金を利用できる可能性があります。
そのため、次のように考えてしまうのは早計です。
- 子どもが2人だから大学無償化は一切使えない
- 多子世帯ではないから給付型奨学金も利用できない
- 対象外なら大学費用はすべて自費で払うしかない
特に「大学無償化」という言葉が、多子世帯への支援だけを指すように使われることがあるため、制度を調べる際には注意が必要です。
「多子世帯の所得制限なしの授業料等減免」と「所得などの条件によって受けられる従来の修学支援」は分けて考えましょう。
例えば、子どもが2人で多子世帯には該当しなくても、世帯収入や資産などの基準を満たせば、修学支援新制度の対象になる可能性があります。
また、基準を満たす希望者を対象としたJASSOの貸与型奨学金など、大学進学を支える別の制度もあります。
「3人以上の家庭は所得制限なしなのに、自分たちは所得で判断されるのは不公平だ」と感じることと、実際に自分の家庭が利用できる制度があるかどうかは分けて考える必要があります。
不公平感から「どうせうちは対象外」と制度を調べるのをやめてしまうと、本来利用できる支援を見逃してしまう可能性があります。
まず確認したいのは、子どもの人数だけではありません。
- 世帯収入や住民税などの条件
- 世帯の資産状況
- 扶養している子どもの人数
- 進学先が修学支援新制度の対象校か
- 学生本人が学業などの要件を満たしているか
これらを確認したうえで、自分の家庭がどの支援を受けられるのかを判断することが大切です。
「多子世帯ではない＝大学費用の支援を受けられない」ではないため、対象外だと決めつける前に利用できる制度を確認してみましょう。
大学無償化の対象外でも利用できる学費対策
大学無償化の対象外だと分かると、「結局、大学費用はすべて自分たちで払うしかないの？」と不安になる方もいるでしょう。
特に、子どもが1人・2人で多子世帯の支援を受けられない家庭にとって、数百万円にもなる大学費用は大きな負担です。
しかし、大学無償化の対象外だからといって、利用できる学費対策がなくなるわけではありません。
給付型・貸与型の奨学金だけでなく、大学独自の支援、授業料の延納・分納、国の教育ローンなど、状況に応じて検討できる方法があります。
大切なのは、最初から教育ローンなどで全額を借りようとするのではなく、返済する必要がない支援から順番に確認することです。
「大学無償化の対象外で、そもそも学費を用意できるか不安」という方は、大学の学費が払えない家庭はどのくらいいる？払えない場合の対処法も参考にしてください。
まず給付型奨学金や授業料等減免を確認し、それでも不足する金額について貸与型奨学金や教育ローンなどを検討すると、将来の返済負担を抑えやすくなります。
給付型奨学金・授業料等減免を確認する
大学費用の負担を減らしたい場合、最初に確認したいのが返済不要の給付型奨学金と授業料等減免です。
「子どもが2人だから多子世帯の大学無償化は対象外だった」という家庭でも、ここで諦める必要はありません。
高等教育の修学支援新制度では、世帯収入や資産などの条件を満たす学生について、授業料・入学金の減免と給付型奨学金による支援が行われています。
多子世帯に該当しないことと、高等教育の修学支援新制度による支援を一切受けられないことは同じではありません。
子どもが1人・2人の家庭でも、家計などの要件を満たせば支援対象になる可能性があります。
給付型奨学金の大きなメリットは、貸与型奨学金と違って原則として卒業後に返済する必要がないことです。
そのため、大学費用が不足しているからといって、いきなり貸与型奨学金や教育ローンを利用する前に確認しておきたい制度です。
また、進学後に保護者の死亡、失職、病気などで家計が急変した場合には、家計急変採用による支援を受けられる可能性もあります。
「入学時には対象外だったから、卒業までずっと対象外」と決めつけないことも大切です。
家計状況が大きく変わった場合は、JASSOや大学の学生支援窓口へ早めに相談しましょう。
JASSOの貸与型奨学金を検討する
返済不要の支援だけでは大学費用をまかなえない場合は、JASSOの貸与型奨学金も選択肢になります。
JASSOの貸与型奨学金には、大きく分けて第一種奨学金と第二種奨学金があります。
- 第一種奨学金：利子が付かない無利子の奨学金
- 第二種奨学金：利子が付く有利子の奨学金
どちらも給付型奨学金とは異なり、卒業後に返済する必要があります。
「大学へ行かせるには奨学金しかない」と考えると、借りられる上限まで借りたくなるかもしれません。
しかし、奨学金は学生本人が将来返済していくお金です。
毎月の借入額が少し違うだけでも、4年間の借入総額には大きな差が生まれます。
奨学金は「いくら借りられるか」ではなく、「卒業後に無理なく返せる金額はいくらか」という視点で考えることが重要です。
例えば、給付型奨学金や授業料減免、家庭から出せる金額を先に計算し、それでも足りない部分だけを貸与型奨学金で補う方法があります。
また、第一種と第二種では利息の有無だけでなく、申込基準なども異なります。
利用を検討する場合は、JASSOの公式情報で対象条件や返還方法を確認し、親子で借入総額と卒業後の返済について話し合っておきましょう。
大学・自治体独自の奨学金や授業料減免を探す
国の大学無償化やJASSOだけを調べて、「うちは使える制度がない」と判断するのはまだ早いです。
大学や自治体が独自に奨学金・授業料減免制度を設けている場合があります。
大学独自の制度には、家計状況を基準とするものだけでなく、成績や入試結果などを条件とした給付型奨学金や授業料免除が用意されている場合もあります。
保護者の失職や死亡、災害などによって家計が急変した学生を対象とする制度を設けている大学もあります。
制度の内容は大学によって異なるため、志望校が決まった段階で大学の公式サイトにある「奨学金」「学生支援」「授業料免除」などのページを確認しましょう。
また、都道府県や市区町村が独自に奨学金制度を実施している場合もあります。
特定の職業を目指す学生への修学資金や、卒業後に一定の条件を満たすことで返還が免除される制度など、自治体によって内容はさまざまです。
国の制度で対象外になっても、「進学する大学」と「住んでいる自治体」の両方を調べることで、別の支援制度が見つかる可能性があります。
特に給付型や返還免除型の制度は、利用できれば将来の返済負担を大きく減らせます。
大学無償化の対象外だった場合ほど、国の制度だけで判断せず、利用できる制度の範囲を広げて探してみましょう。
学費の延納・分納を大学に相談する
「学費そのものを用意できない」というケースだけでなく、必要な金額は準備できるものの、納付期限までに全額を用意できないという家庭もあります。
このような場合に確認したいのが、大学の授業料の延納・分納制度です。
延納は授業料などの納付期限を延ばしてもらう仕組みで、分納は一括ではなく複数回に分けて支払う仕組みです。
例えば、入学時には入学金や前期授業料など、まとまった金額の支払いが重なることがあります。
貯蓄だけでは一時的に不足していても、数か月後の収入や奨学金などで支払えるのであれば、延納・分納によって乗り切れる可能性があります。
学費を払えないと分かったときに最も避けたいのは、何もせず納付期限を過ぎてしまうことです。
学費の未納が続いた場合の扱いは大学によって異なりますが、最終的に学籍へ影響する可能性もあります。
一方、納付期限より前に相談すれば、延納や分納など利用できる制度を案内してもらえる場合があります。
「払えないから退学するしかない」と考える前に、まず大学の学生課や学費を担当する窓口へ相談しましょう。
延納・分納の有無、申請期限、必要書類などは大学によって異なるため、早めに確認することが重要です。
国の教育ローンを検討する
奨学金や授業料減免などを利用しても費用が不足する場合には、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も選択肢の一つです。
国の教育ローンは、大学などへの進学・在学に必要な教育費を対象とした公的な融資制度です。
授業料や入学金だけでなく、受験料、教科書代、パソコン購入費、通学費、住居費など、幅広い教育関連費用に利用できます。
特に役立つ可能性があるのが、大学入学前にまとまった資金が必要になるケースです。
JASSOの奨学金は基本的に学生本人が利用する制度ですが、国の教育ローンは主に保護者が借りて返済します。
「子どもに奨学金を多く借りてもらうのか」「親が教育ローンを借りるのか」で、誰が卒業後の負担を背負うのかが変わります。
そのため、単純に毎月の返済額だけを比較するのではなく、親の年齢や住宅ローン、老後資金、子どもの奨学金返済額まで含めて考えることが大切です。
また、国の教育ローンは借入れである以上、利息を含めて返済する必要があります。
大学無償化の対象外だからといって、最初から大学費用の全額を教育ローンで借りるのは避けた方がよいでしょう。
まずは給付型奨学金や授業料等減免、大学・自治体独自の支援、家庭から準備できる金額を確認します。
そのうえで不足額を計算し、貸与型奨学金や教育ローンを必要な範囲だけ利用する方が、卒業後の家計負担を抑えやすくなります。
「大学費用が500万円必要だから500万円をどう用意するか」ではなく、「支援や貯蓄を差し引いたあと、本当に足りない金額はいくらか」から考えることがポイントです。
大学無償化を「ずるい」と感じる家庭のリアルな悩み
大学無償化について調べていると、「支援を受けられる家庭がうらやましい」と感じる自分に後ろめたさを覚える方もいるかもしれません。
しかし、「ずるい」という気持ちの背景には、単なる嫉妬ではなく、自分の家庭も大学費用の負担で苦しいのに支援の対象にならないという切実な悩みがあります。
子どもが2人で多子世帯支援の対象にならない家庭もあれば、3人の子どもを育てていても扶養状況によって支援から外れる家庭もあります。
また、支援を受けられないために、子どもが奨学金を借りたり、親が教育ローンを組んだりして大学費用を工面する家庭もあります。
「大学へ行かせたい気持ちは同じなのに、制度の条件によって家庭の負担が大きく変わる」ことが、大学無償化をずるいと感じる大きな理由です。
ここでは、大学無償化の対象外になった家庭で実際に起こりやすい状況をもとに、その不公平感の背景を考えていきます。
子どもが2人で多子世帯支援の対象にならない家庭
大学無償化への不公平感を抱きやすいのが、子どもが2人いる家庭です。
2025年度から拡充された多子世帯への授業料等減免では、扶養する子どもが3人以上いることが重要な条件になります。
そのため、2人の子どもを育てている家庭は、多子世帯を対象とした所得制限なしの授業料等減免を受けることができません。
もちろん、子どもが2人だからといって大学費用の負担が軽いわけではありません。
例えば、上の子が大学生になった数年後に下の子も大学へ進学すれば、2人分の大学費用を短い期間に準備しなければならない家庭もあります。
私立大学への進学や一人暮らしが重なれば、授業料だけでなく家賃や生活費の仕送りも必要になります。
さらに、大学進学の時期は住宅ローンの返済や老後資金の準備などと重なりやすく、収入がある程度あっても家計に余裕があるとは限りません。
「3人なら支援されるのに、2人だと同じように学費が苦しくても所得制限なしの支援を受けられない」という線引きに、納得できない家庭もあるでしょう。
特に複雑な気持ちになりやすいのが、大学費用を準備するために共働きを続けてきた家庭です。
夫婦で働き、子どものために教育資金を貯めてきた結果、所得などの条件によって他の支援も受けられない場合があります。
その一方で、多子世帯では所得制限なしで授業料等減免を受けられると知れば、「頑張って働いてきた自分たちは支援されないの？」と思うこともあるでしょう。
ここで感じる不満は、3人以上の子どもを育てている家庭の負担を否定するものではありません。
多子世帯には多子世帯ならではの大きな教育費負担があります。
それでも、「2人だから余裕があるわけではない」というのが、対象外家庭の本音ではないでしょうか。
ただし、子どもが2人だから大学に関する支援を一切受けられないわけではありません。
世帯収入など一定の条件を満たせば、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免や給付型奨学金の対象になる可能性があります。
「多子世帯ではないから何も使えない」と決めつけず、自分の家庭が利用できる支援を別に確認することが大切です。
3人きょうだいでも扶養条件から外れてしまった家庭
大学無償化への不公平感は、子どもが1人・2人の家庭だけが抱えるものではありません。
3人の子どもを育てているにもかかわらず、多子世帯の要件から外れてしまう家庭もあります。
多子世帯支援では、単純に「これまで3人の子どもを育てたか」ではなく、扶養する子どもの人数などをもとに対象かどうかが判定されます。
そのため、上の子が就職するなどして扶養から外れると、扶養する子どもが2人となり、多子世帯の要件を満たさなくなる場合があります。
例えば、長男が大学を卒業して就職したあとに、次男が大学へ進学する家庭を考えてみましょう。
親からすれば3人の子どもを育ててきたことに変わりはありません。
長男の大学費用を負担した直後に、今度は次男の大学費用が必要になることもあります。
それでも、長男が扶養から外れたことで多子世帯に該当しなくなれば、次男が所得制限なしの授業料等減免を受けられない可能性があります。
「3人分の教育費を負担しているのに、上の子が就職しただけで多子世帯ではなくなるの？」と感じる家庭があっても不思議ではありません。
特に影響を受けやすいのが、きょうだいの年齢差が大きい家庭です。
年齢が近ければ、複数の子どもが同時に扶養されている期間も長くなります。
一方で、上の子と下の子の年齢が離れていると、下の子が大学へ進学するころには上の子が就職して扶養から外れていることがあります。
その結果、同じ3人きょうだいでも、年齢差によって多子世帯支援を受けられる期間に違いが生じる可能性があります。
このケースで生まれる「ずるい」という感情は、子どもの人数だけでなく、進学するタイミングによっても負担が変わることへの不満と言えるでしょう。
「子どもが3人いるから大丈夫」と考えて大学費用の準備を止めてしまうのは注意が必要です。
多子世帯支援を前提に進学費用を計画する場合は、それぞれの子どもが大学へ進学するときに、何人が扶養されている予定なのかまで確認しておきましょう。
奨学金や教育ローンで大学費用を工面する家庭
大学無償化の対象外になった家庭にとって、最も現実的な問題になるのが「足りない大学費用を誰が負担するのか」という点です。
教育費として貯めてきたお金だけでは足りず、JASSOの貸与型奨学金や教育ローンを利用する家庭もあります。
ここで親が悩みやすいのが、子どもに奨学金を借りてもらうのか、それとも親自身が教育ローンを借りるのかという選択です。
貸与型奨学金を利用すれば、基本的には卒業後に子ども本人が返済していくことになります。
一方、教育ローンを親が利用すれば、子どもに借金を背負わせずに済む代わりに、親の家計に返済負担が残ります。
「支援対象の家庭は返済不要なのに、うちの子は大学へ行くために奨学金を何百万円も借りなければならないの？」という気持ちが、不公平感につながることもあるでしょう。
実際にどのくらいの家庭が奨学金を使わずに大学へ進学しているのか気になる方は、奨学金を借りない人の割合は？借りずに大学へ通える家庭との違いも参考にしてください。
親自身が奨学金を返済してきた経験がある家庭では、さらに複雑です。
自分の学生時代には奨学金を借りて卒業後に返済し、ようやく返済が終わったころに今度は子どもの大学費用が必要になるケースもあります。
そこで大学無償化によって返済不要の支援を受ける家庭があると知れば、「自分たちとは負担がまったく違う」と感じることもあるでしょう。
また、親が教育ローンを利用する場合には、老後資金とのバランスにも注意が必要です。
子どもの大学進学時には親も40代後半から50代になっていることが多く、住宅ローンの返済と老後資金の準備が同時に進んでいる家庭もあります。
「子どものためだから」と教育費をすべて親が負担しようとして、老後資金まで大きく取り崩してしまうと、今度は親自身の生活に影響する可能性があります。
大学無償化の対象外だからといって、親だけですべての大学費用を背負う必要はありません。
まず、大学4年間で必要になる金額を把握し、家庭から出せる金額を確認しましょう。
そのうえで、給付型奨学金や授業料減免など返済不要の支援を差し引き、それでも不足する金額だけを貸与型奨学金や教育ローンで補う方法があります。
「大学費用を誰が全部払うか」ではなく、「返済不要の支援・親が負担する金額・子どもが負担する金額」に分けて考えることが大切です。
「そもそも大学費用は親がどこまで負担するもの？」と迷っている方は、大学費用を親が出す割合は？学費をどこまで負担する家庭が多いのかも確認してみてください。
大学無償化への不公平感がすぐに消えるわけではありませんが、自分の家庭で必要な金額を具体化すれば、「対象外だから進学できない」という状況を避けられる可能性があります。
大学無償化はずるい？よくある質問
大学無償化は「子どもが3人いれば無料になる」「対象になれば大学費用がすべてかからない」と誤解されやすい制度です。
また、対象外だと分かったときに「もう自分たちで全額払うしかないの？」と不安になる家庭もあるでしょう。
ここでは、大学無償化について特に疑問を持ちやすい3つのポイントを整理します。
子どもが3人いれば必ず大学無償化になりますか？
子どもが3人いるというだけで、必ず大学無償化の対象になるわけではありません。
2025年度から、多子世帯については所得制限なしで大学などの授業料・入学金を一定額まで減免する支援が始まりました。
ただし、多子世帯に該当するかどうかは、単純なきょうだいの人数ではなく扶養する子どもの人数などをもとに判定されます。
例えば、3人きょうだいでも、上の子が就職するなどして扶養から外れれば、扶養する子どもが2人となり、多子世帯の要件を満たさなくなる場合があります。
そのため、きょうだいの年齢差によっては、上の子は支援を受けられても、下の子が大学へ進学するときには多子世帯支援の対象外になる可能性があります。
また、支援対象となる大学等へ進学していることや、学業に関する要件などもあります。
「子どもが3人いるか」だけで判断せず、大学進学時に扶養する子どもが何人いるのかまで確認することが大切です。
大学無償化の対象外で学費が払えない場合はどうすればいいですか？
大学無償化の対象外になっても、すぐに大学進学を諦める必要はありません。
大学無償化以外にも、大学費用の負担を軽くする方法は複数あります。
まずは、返済する必要がない給付型奨学金や授業料等減免の対象にならないか確認しましょう。
多子世帯を対象とした所得制限なしの授業料等減免に該当しなくても、世帯収入などの条件によっては高等教育の修学支援新制度による支援を受けられる可能性があります。
それでも大学費用が不足する場合は、次のような方法があります。
- JASSOの貸与型奨学金を利用する
- 大学独自の奨学金・授業料減免を探す
- 自治体などが実施する奨学金を確認する
- 大学に授業料の延納・分納を相談する
- 国の教育ローンを検討する
特に学費の納付期限が迫っている場合は、何もせず期限を過ぎるのではなく、早めに大学の窓口へ相談することが重要です。
「大学無償化の対象外＝大学費用をすべて現金で用意しなければならない」というわけではありません。
返済不要の支援を優先して確認し、家庭から出せる金額を差し引いたうえで、不足分だけ貸与型奨学金や教育ローンを検討するとよいでしょう。
大学無償化なら大学にかかるお金はすべて無料ですか？
大学無償化の対象になっても、大学生活にかかるお金がすべて無料になるわけではありません。
大学無償化では、大学などの授業料・入学金について一定額まで減免を受けられます。
しかし、減免額には上限があるため、実際の授業料が上限額を超えれば、その差額は家庭で負担する必要があります。
また、大学生活では授業料や入学金以外にもさまざまなお金がかかります。
- 教科書・教材費
- パソコンなどの購入費
- 通学費
- 実習費や施設費など
- 一人暮らしをする場合の家賃・生活費
こうした費用まで、授業料等減免ですべて無料になるわけではありません。
給付型奨学金の対象になれば生活費などの負担軽減につながりますが、支援額は世帯の所得や通学形態などによって異なります。
大学無償化は「大学に無料で通える制度」というより、「条件を満たした学生の授業料や入学金などの負担を軽減する制度」と考えると分かりやすいでしょう。
対象家庭だけ大学費用がすべてゼロになるわけではないことを知っておくと、「大学無償化はずるい」と感じる背景にある制度との認識のズレも整理しやすくなります。
まとめ｜大学無償化がずるいと感じたら対象条件と使える制度を確認しよう
大学無償化は、大学進学にかかる家庭の負担を軽減するための制度です。
一方で、子どもが1人・2人の家庭や、3人きょうだいでも扶養条件から外れた家庭からすると、「同じように大学費用が苦しいのに、なぜ自分たちは対象外なの？」と不公平に感じることもあるでしょう。
特に2025年度から多子世帯への支援が拡充されたことで、子どもの人数や扶養状況による支援の差が分かりやすくなりました。
この記事の重要なポイントをまとめます。
- 大学無償化は、大学にかかる費用がすべて無料になる制度ではない
- 2025年度から多子世帯は所得制限なしで授業料・入学金の減免対象になった
- 多子世帯の判定では、単純なきょうだいの人数ではなく扶養する子どもの人数が重要
- 子どもが1人・2人でも、所得などの条件によっては授業料等減免や給付型奨学金を利用できる可能性がある
- 対象外でもJASSOの貸与型奨学金や大学・自治体独自の支援制度を利用できる場合がある
- 学費を一括で払えない場合は、大学の延納・分納や国の教育ローンも選択肢になる
「大学無償化の対象外＝大学進学を諦めるしかない」というわけではありません。
まずは自分の家庭が本当に対象外なのかを確認し、返済不要の支援から優先して探してみましょう。
そのうえで家庭から出せる金額と不足額を把握し、必要に応じて奨学金や教育ローンなどを組み合わせることが大切です。
制度への不公平感だけで終わらせず、「自分の家庭なら何を利用できるか」を確認することが、大学費用への不安を減らす第一歩です。