「旦那の給料だけで生活するなら、手取りはいくら必要なんだろう？」
「仕事を辞めて専業主婦になっても、本当にやっていける？」
「今は生活できても、子どもの教育費や将来の貯金まで考えると不安……」
夫の給料だけで生活しようとすると、毎月の生活費だけでなく、子どもの成長に伴う教育費や住宅費、貯金など、考えなければならないお金がたくさんあります。
節約しているつもりなのに毎月ギリギリだと、「うちだけ生活費が高いのかな」「他の家庭はいくらで暮らしているんだろう」と気になる人もいるでしょう。
旦那の給料だけで生活できる金額は、家族構成や住んでいる地域、住宅費などによって変わるため、「年収○万円あれば絶対大丈夫」と一律には決められません。
大切なのは、平均年収だけを見るのではなく、旦那さんの手取りから毎月の生活費を払い、さらに教育費や急な出費に備えるお金を残せるかです。
この記事では、次のことについて分かりやすく解説します。
- 旦那の給料だけで生活するために必要な手取りの目安
- 子どもの人数によって生活費がどのくらい変わるのか
- 一馬力で「生活できる家庭」と「苦しくなりやすい家庭」の違い
- 旦那の給料だけでは足りないときにできる家計の見直し
- 児童手当など利用できる制度や、妻が働く場合の考え方
「旦那の給料だけで生活できるか」を漠然と心配するのではなく、まずは自分の家庭ではあといくら必要なのかを数字で確認していきましょう。
旦那の給料だけで生活するにはいくら必要？
「旦那の給料だけで生活するには、結局いくら必要なの？」と考えたとき、知りたいのは平均年収そのものではないはずです。
「今の手取りで仕事を辞めても大丈夫なのか」「子どもがいても一馬力でやっていけるのか」「毎月生活できても貯金までできるのか」といった、自分の家庭に当てはめた答えが知りたいのではないでしょうか。
結論からいうと、旦那の給料だけで生活するために必要な金額は、手取り30万円前後がひとつの目安になりますが、家族構成や住居費によって大きく変わります。
手取り30万円あっても、住宅ローンが10万円以上かかり、子どもが2人いて車も必要なら、決して余裕があるとはいえません。
反対に、手取り20万円台でも、夫婦2人で家賃が安く、車を持たない家庭なら生活できる可能性があります。
そのため、「年収○万円なら大丈夫」と考えるより、毎月の手取りから「生活費＋年間の特別費＋将来のための貯金」を確保できるかで判断することが大切です。
特に見落としやすいのが、毎月発生しない「特別費」です。
自動車税、車検、固定資産税、帰省、冠婚葬祭、家電の買い替え、子どもの入学準備などをボーナスだけで補っていると、毎月は黒字でも年間ではほとんど貯金できていないことがあります。
実際、一馬力家庭の家計では、月給だけを見ると余裕がなくても、年間収支で家計を管理している例が見られます。 :contentReference[oaicite:0]{index=0}
つまり、旦那の給料だけで生活できるか判断するときは、次の3段階に分けて考えると分かりやすくなります。
- 毎月赤字にならず生活できる
- 急な出費にも対応できる
- 教育費や老後に向けた貯金もできる
「なんとか毎月払えている」だけなら生活はできていますが、貯金を取り崩していたり、ボーナスがなくなると赤字になったりする状態は、長期的には安心できる一馬力家計とはいえません。
旦那の給料だけで生活するために本当に必要なのは「生活できる最低額」ではなく、「生活したうえで少しお金を残せる手取り額」です。
手取り20万円台で一馬力生活はできる？
旦那さんの手取りが20万円台の場合、「この給料だけで家族を養えるのだろうか」と不安になる人は多いでしょう。
結論として、手取り20万円台でも一馬力生活は可能ですが、家族構成によってはかなり厳しい家計になります。
たとえば手取り25万円で、家賃や住宅ローンが8万円なら、住居費を支払った時点で残りは17万円です。
ここから食費、水道光熱費、通信費、日用品、保険料、交通費、子どもにかかる費用などを支払います。
さらに月2万円を将来のために貯金すると考えると、実際に生活費として使える金額はさらに少なくなります。
特に子どもがいる家庭では、毎月の生活費だけを見て「25万円で足りているから大丈夫」と判断するのは注意が必要です。
子どもが成長すれば、食費や被服費だけでなく、習い事、学校関連費、塾代、進学費用なども増えていきます。
一方で、夫婦2人で住居費が安い、車を所有していない、固定費を抑えられているといった家庭なら、手取り20万円台でも生活できる可能性は十分あります。
実際に検索結果でも、地方在住の一馬力・家族3人・車2台という家庭では、月の手取り22万～25万円程度に対して、通常月でも支出が24万～30万円程度となる例があります。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}
ここから分かるのは、手取り20万円台で生活できるかどうかは「節約できるか」以上に、住居費・車・子どもの人数など簡単には削れない支出に左右されるということです。
食費を数千円削ることばかり考えて疲れてしまう前に、自分の家庭で大きな固定費がいくらかかっているのかを確認してみましょう。
手取り30万円なら生活できる？
手取り30万円になると、夫婦2人や子ども1人の家庭では、一馬力生活を現実的に検討しやすくなります。
ただし、「手取り30万円＝専業主婦でも余裕」と考えるのは早いです。
たとえば毎月30万円の手取りがあっても、住宅ローン10万円、食費7万円、水道光熱費2万5,000円、通信費1万円、保険料2万円、車関連費2万円とすると、この時点で24万5,000円です。
残った5万5,000円から、日用品、衣服、医療費、子どもの費用、レジャー費などを支払えば、毎月の貯金額はそれほど多くありません。
さらに車検や税金、旅行、家電の買い替えなどの特別費を年間で考える必要があります。
一方で、同じ手取り30万円でも住宅費が6万円、車なし、保険料や通信費も抑えられている家庭なら、毎月数万円を貯金できる可能性があります。
実際に、夫の収入だけでやりくりする5人家族・手取り30万円台という生活例もあり、家計管理や先取り貯蓄によって年間100万円以上の貯蓄につなげたケースも公開されています。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}
つまり重要なのは「30万円あるか」ではなく、30万円のうち自由に動かせない固定費がいくらあるかです。
旦那さんの手取りが30万円あるのに生活が苦しいと、「自分のやりくりが下手なのでは」と感じてしまうかもしれません。
しかし、住宅ローンや家賃だけで10万円以上かかる家庭と、住居費が5万円の家庭では、同じ手取り30万円でも毎月使えるお金に5万円以上の差が生まれます。
他の家庭の「手取り30万円で生活できた」という話を見るときは、収入だけでなく、家族人数・住居費・車の有無までセットで比較することが大切です。
手取り40万円以上なら余裕がある？
手取り40万円以上になると、一馬力でも生活費と貯金を両立できる家庭は増えてきます。
ただし、手取り40万円を超えれば必ず余裕があるわけではありません。
子どもが2人以上いる、住宅ローンが高い、車を2台所有している、私立への進学を考えているといった家庭では、手取り40万円台でも「思ったほど貯金できない」と感じることがあります。
実際に家計相談でも、4人家族で一馬力、月の手取りが50万円程度ある家庭でも、住宅ローンや車、子育て費用など家族ごとの支出条件によって家計状況は異なります。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}
また、一馬力では同じ世帯年収でも共働きより手取り率が低くなるケースがあります。
所得税は累進課税であるため、高い収入を1人に集中させる場合と夫婦2人に分散させる場合では、世帯全体の手取りに差が出ることがあります。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}
そのため、額面年収だけを見て「これだけ稼いでいるのだから余裕があるはず」と考えると、実際の生活感とのズレが生まれます。
手取り40万円以上で確認したいのは、「生活できるか」ではなく「毎月いくら残せているか」です。
毎月40万円入ってきても39万円使っていれば、突然の収入減や大きな出費への余裕はほとんどありません。
反対に手取り35万円でも30万円以内で生活できていれば、毎月5万円を将来に回せます。
一馬力家庭では、給料の高さ以上に「手取りに対して生活費が何割を占めているか」を見ることが重要です。
子どもの人数によって必要な金額は変わる
旦那の給料だけで生活する場合、特に大きな違いが出るのが子どもの人数です。
夫婦2人なら現在の生活費を中心に考えられますが、子どもがいる家庭では「今月いくら必要か」だけでは判断できません。
子どもが成長するにつれて、食費、衣服、習い事、学校関連費、塾、受験、大学進学など、支出の内容が変化するからです。
夫婦2人なら一馬力生活は比較的しやすい
夫婦2人の場合は教育費がないため、住居費を抑えられれば手取り20万円台でも生活できる可能性があります。
ただし、将来的に子どもを考えているなら、現在余っているお金をすべて生活水準の引き上げに使わないことが大切です。
子どもが生まれて妻が退職したタイミングで初めて一馬力になり、収入減と支出増が同時に起きる家庭もあります。
実際に、出産をきっかけに妻が退職して一馬力となり、手取り18万円に対して最低でも月20万円程度の生活費が必要になり、赤字になったという体験も公開されています。 :contentReference[oaicite:5]{index=5}
子ども1人なら「今の生活費＋将来の教育費」で考える
子ども1人の場合、現在の生活費だけなら一馬力で回せる家庭も少なくありません。
しかし、本当に確認したいのは「子どもが小さい今、生活できるか」ではなく、教育費が増えても同じ収入で対応できるかです。
毎月2万円の余裕があっても、その2万円をすべて日常生活で使ってしまえば、進学費用を準備する余裕はなくなります。
一馬力を続けたいなら、子どもが小さい時期から教育費を別に確保できる家計にしておくと安心です。
子ども2人以上は「生活できる最低額」で判断しない
子どもが2人以上になると、単純に食費が増えるだけではありません。
入学、受験、塾、大学進学など大きなお金が必要になる時期が重なる可能性があります。
そのため、子ども2人以上の一馬力家庭では「毎月赤字にならない」という基準だけでなく、「年間でいくら貯められるか」まで確認することが重要です。
「旦那の給料だけで今は生活できているから大丈夫」と考えるのではなく、1年間に必要な特別費と将来の教育費まで含めて計算してみましょう。
旦那の給料だけで生活するための必要額は、他人の年収から答えを探すだけでは分かりません。
「旦那の手取り－わが家の生活費－年間特別費の月割り－将来への貯金」を計算して、毎月いくら残るのかを見ると、自分の家庭に必要な金額が見えてきます。
たとえば毎月の生活費が27万円、特別費の月割りが2万円、教育費などの貯金として3万円確保したいなら、必要な手取りは月32万円がひとつの目安です。
「一馬力なら手取り30万円必要」といった一般論より、「わが家なら手取り32万円必要」と計算できることのほうが、家計を考えるうえではずっと重要です。
旦那の給料だけで生活できないのはおかしい？
「旦那は毎日働いているのに、給料だけでは生活できない」
「贅沢をしているつもりはないのに、どうして毎月こんなにギリギリなんだろう」
周りの家庭が普通に暮らしているように見えると、「うちだけお金の使い方がおかしいのかな」と不安になることもあるでしょう。
しかし、旦那の給料だけで生活できないからといって、必ずしも家計管理に問題があるわけではありません。
総務省の家計調査によると、2026年6月の二人以上世帯の消費支出は1世帯あたり月29万886円でした。
もちろん家族構成などが異なるため、この金額がそのまま「必要な生活費」になるわけではありません。
それでも、食費や住居費、水道光熱費などを合わせれば、家族で暮らすために毎月まとまったお金が必要になることが分かります。
さらに子育て世帯では、教育費や子どもの成長に伴う支出も考えなければなりません。
そのため、旦那の手取りが20万円台や30万円前後の場合、節約していても「生活はできるけれど貯金ができない」「ボーナスがないと特別費を払えない」という状況になることがあります。
大切なのは「旦那の給料が低い」「自分のやりくりが下手」と決めつけるのではなく、何にいくらかかっているのかを確認することです。
特に一馬力の子育て家庭では、次の3つが家計を苦しくする大きな要因になりやすいです。
- 物価高や税金・社会保険料による負担
- 子育て・教育にかかる継続的な支出
- 簡単には減らせない住宅ローンや家賃
ここから、それぞれの負担について詳しく見ていきましょう。
物価高や税金・社会保険料で生活費が増えている
以前は旦那の給料だけで問題なく生活できていたのに、最近になって急に苦しくなったと感じているなら、支出の変化を確認してみましょう。
スーパーでいつも通り買い物をしているだけなのに、以前より会計金額が高くなったと感じることは珍しくありません。
食料品だけでなく、電気・ガス、ガソリン、日用品など、家族が生活するうえで簡単にはゼロにできない支出があります。
こうした支出が少しずつ増えると、1項目では数百円、数千円の違いでも、家計全体では大きな負担になります。
たとえば、食費が月5,000円、水道光熱費が月3,000円、日用品などが月2,000円増えただけでも、毎月の支出は1万円増えます。
年間では12万円です。
「以前と同じ生活をしているだけなのにお金が残らなくなった」ということは十分に起こり得ます。
さらに、家計を考えるときに忘れてはいけないのが、給料の額面と実際に使える手取りは違うという点です。
給与からは所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料などが差し引かれます。
旦那の年収だけを見て「これだけあれば生活できるはず」と考えても、実際に家計で使えるのは手取り額です。
そのため、家計を見直すときは年収ではなく、毎月実際に振り込まれる手取り額を基準にする必要があります。
また、「食費をもっと削らなければ」と変動費ばかりを節約すると、生活そのものがつらくなってしまいます。
月数千円を削るために毎日我慢するより、保険、通信費、車、住居費などの固定費に見直せる部分がないか確認する方が効果が続きやすいでしょう。
節約しているのに生活が苦しい場合は、「自分が使いすぎている」と考える前に、手取りに対して固定費が大きすぎないかを確認してみてください。
子育て・教育費が想像以上にかかる
夫婦2人のときは旦那の給料だけで生活できていたのに、子どもが生まれてから家計が苦しくなったという家庭もあるでしょう。
子どもがいると、単純に家族が1人増える以上にさまざまな支出が発生します。
おむつやミルクが必要な時期が終わっても、食費、衣服、保育・学校用品、習い事などへ支出の内容が変わっていきます。
「子どもが小さいから、まだ教育費はほとんどかからない」と思っていても、成長とともに家計負担が増える可能性があります。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、学校教育費や学校給食費、学校外活動費を合わせた子ども1人あたりの年間学習費総額は、公立小学校で約33万6,000円、公立中学校で約54万2,000円、公立高校で約59万8,000円でした。
私立の場合はさらに大きく、公立か私立かによっても教育費は大きく変わります。
しかも、この調査の「学習費」には、家庭での普段の食費や衣服代、スマートフォン代、将来に備えた貯蓄などは含まれていません。
つまり実際の家計では、教育に直接かかるお金とは別に、子どもの生活費も必要です。
子育て家庭で怖いのは、「今月生活できているから大丈夫」と思っていても、子どもの成長とともに必要額が増えていくことです。
特に子どもが2人以上いる場合は、塾や受験、進学などお金のかかる時期が重なる可能性もあります。
旦那の給料だけで毎月の生活費は払えていても、教育費を準備するための貯金がほとんどできていないなら、将来的には家計が苦しくなるかもしれません。
だからこそ、一馬力で生活できるか判断するときは「今月赤字にならないか」だけでは不十分です。
現在の生活費に加えて、子どもの教育費を毎月いくら準備できるかまで含めて考えることが重要です。
児童手当などを受け取っている場合も、すべて生活費に使うのか、一部を教育費として残すのかによって将来の家計は変わります。
「旦那の給料だけでは子どもを育てられない」とすぐに結論を出すのではなく、今後どの時期にどれくらい支出が増えそうなのかを確認しておきましょう。
住宅ローンや家賃が家計を圧迫している
旦那の給料だけで生活できない家庭で、特に確認したいのが住居費です。
食費や日用品はある程度節約できますが、住宅ローンや家賃を「今月だけ半分にする」ということはできません。
毎月必ず出ていくため、住居費が高い家庭ほど一馬力になったときの家計負担が重くなります。
たとえば同じ手取り30万円でも、住居費が6万円の家庭と12万円の家庭では、毎月自由に使えるお金に6万円の差があります。
年間では72万円の差です。
この違いを無視して、「手取り30万円なら一馬力で生活できる」「うちは30万円あるのに生活できない」と他の家庭と比較しても、あまり意味はありません。
一馬力で生活できるかどうかは、給料の金額だけでなく「手取りに対して住居費がどれくらいを占めているか」に大きく左右されます。
特に注意したいのが、共働きだった時期に住宅ローンを組み、その後に出産や育児などで妻の収入が減った家庭です。
夫婦2人の収入を前提に毎月10万円以上の住宅ローンを返済していた場合、妻の収入がなくなれば、同じ住宅費でも家計に占める割合は一気に高くなります。
「共働きのときは普通に払えていたのに、旦那の給料だけになったら急に苦しくなった」というのは不自然なことではありません。
賃貸の場合も同じです。
「家賃が高いなら引っ越せばいい」と考えることもできますが、子どもの保育園や学校、旦那の通勤、引っ越し費用などを考えると簡単に住居を変えられない家庭もあります。
そのため、住宅費だけを無理に下げるのではなく、家計全体で考える必要があります。
たとえば住宅費が高くても車を持たずに済む地域なら、家賃だけを見て郊外へ引っ越すことで、かえって車の購入費や維持費が増える可能性があります。
住居費だけではなく、「住むことで必要になる交通費や車代まで含めた生活コスト」で比較することが大切です。
旦那の給料だけでは生活が苦しいと感じたとき、「もっと食費を削ろう」「自分が我慢すればいい」と考える前に、一度大きな固定費を並べてみてください。
住宅費・車・保険などの固定費だけで手取りの大部分が消えているなら、日々の節約だけで家計を改善するには限界があります。
「旦那の給料だけで生活できない」という悩みは、単純に給料が低いか、使いすぎているかだけで判断できる問題ではありません。
物価、子育て・教育費、住宅費など、自分たちでは簡単に減らせない支出がどれくらいあるのかを把握することが、家計を立て直す第一歩になります。
一馬力家庭のリアル｜生活できても余裕があるとは限らない
「旦那の給料だけで、毎月の支払いはなんとかできている」
それでも、給料日前になると口座残高が気になったり、急な出費があるたびに貯金を取り崩したりしているなら、家計に余裕があるとは言いにくいでしょう。
一馬力家庭では、「生活できている」と「安心して生活できている」の間に大きな差があります。
毎月赤字にならなくても、教育費を貯められない、家電が壊れたらボーナス頼み、旅行や外食をすると翌月が苦しくなるという家庭もあります。
特に子育て中は、子どもの成長とともに食費や教育費が増えるため、今の収支だけを見て判断するのは注意が必要です。
一馬力家庭の家計を見るときは、次の3つを分けて考えると分かりやすくなります。
- 毎月の給料だけで生活費を払えているか
- 税金や車検など年間の特別費も準備できているか
- 教育費や老後に向けた貯金までできているか
1つ目だけをクリアしていても、2つ目や3つ目までお金が回らなければ、「生活はできるけれど余裕はない」という状態になりやすくなります。
ここでは、一馬力家庭で起こりやすい3つのケースから、実際にどこで家計が苦しくなるのかを見ていきます。
手取り20～30万円台で子育てする家庭
旦那さんの手取りが20～30万円台で子育てしている家庭では、毎月の生活費は払えても、貯金まで回らないという悩みが出やすくなります。
たとえば夫婦と子ども2人の4人家族で、旦那さんの手取りが28万円だったとします。
住宅費8万円、食費7万円、水道光熱費2万5,000円、通信費1万円、保険料1万5,000円、車関連費2万円、日用品1万円、子ども関連費2万円なら、すでに25万円です。
残りは3万円しかありません。
この3万円から医療費、衣服、レジャー、交際費などを支払えば、毎月ほとんどお金が残らない可能性があります。
さらに自動車税や車検、家電の買い替え、帰省、入学準備などが重なれば、貯金を取り崩す月も出てくるでしょう。
「毎月28万円も入っているのに、どうして貯金できないんだろう」と感じても、実際に支出を並べてみると余裕がほとんどないケースがあります。
特に子育て家庭では、「食費が高いからもっと節約しなければ」と考えがちです。
しかし、家族4人の食費を無理に削って月5,000円節約しても、住宅費や車などの固定費が高ければ家計全体への影響は限定的です。
また、子どもが小さいうちは何とか生活できても、中学生や高校生になれば食費や教育費が増える可能性があります。
現在の手取りだけで生活を続けたい場合は、今月黒字だったかではなく、1年間でいくら貯金が増えたかを確認してみましょう。
毎月は黒字でも、ボーナスから固定資産税や車検、旅行費などを支払い、年間ではほとんど貯金が増えていないケースもあるからです。
手取り20～30万円台の一馬力家庭では、「生活できるか」だけではなく「年間でお金を残せるか」が重要な判断基準になります。
出産や退職で共働きから一馬力になった家庭
一馬力家庭の中でも家計が急に苦しくなりやすいのが、出産や妻の退職によって共働きから一馬力になったケースです。
たとえば夫の手取り30万円、妻の手取り15万円で生活していた家庭なら、共働き時代の世帯手取りは45万円です。
妻が退職すると、毎月使えるお金は一気に15万円減ります。
一方で、住宅ローンや家賃、保険料、通信費などは、妻が退職したからといって自動的に安くなるわけではありません。
さらに出産後は、おむつやミルク、衣類など子どもにかかる支出も増えます。
共働きから一馬力になる家庭では、「収入が減る」と「家族が増えて支出が増える」が同じ時期に起こることがあります。
特に注意したいのが、共働きを前提に決めた生活水準です。
夫婦で働いているときに住宅ローンを組んだり、車を購入したり、保険に多く加入したりしていると、一馬力になった後も高い固定費が残ります。
共働き時代の世帯手取り45万円に対して住宅費10万円なら約22％ですが、夫の手取り30万円だけになれば約33％です。
住宅費そのものは変わっていないのに、家計に与える負担は大きくなります。
そのため、「旦那の給料が低いから生活できなくなった」と考える前に、共働き時代の支出を一馬力になった現在の収入で支えようとしていないかを確認してみましょう。
また、出産後すぐに家計が苦しくなったからといって、必ずしもすぐ妻がフルタイム勤務に戻る必要があるとは限りません。
子どもが小さい数年間だけ一馬力で生活し、幼稚園や小学校への入園・入学をきっかけにパートを始めるなど、家庭によって働き方を段階的に変える方法もあります。
一馬力を一生続けられるかではなく、「今の収入で何年間なら続けられるか」と考えると、現実的な選択肢を見つけやすくなります。
夫の給料だけでは足りず妻がパートを始めた家庭
家計を見直しても旦那さんの給料だけでは足りない場合、妻がパートを始めることを考える家庭もあるでしょう。
このとき、「生活できないならフルタイムで働かなければ」と考える必要はありません。
まず確認したいのは、毎月いくら不足しているのかです。
たとえば旦那さんの手取りが27万円で、生活費と必要な貯金を合わせて毎月30万円必要なら、不足額は3万円です。
この場合、家計だけを考えれば、妻が毎月3万円以上の手取りを確保できれば不足分を補える計算になります。
月3万円なら年間36万円、月5万円なら年間60万円です。
一馬力では毎月ほとんど貯金できなかった家庭でも、妻の収入をそのまま教育費や特別費に回せれば、家計の余裕は変わります。
たとえば旦那さんの給料だけで日常生活を送り、妻のパート収入5万円を教育費3万円、特別費1万円、予備費1万円に分ける方法もあります。
こうすると、「妻が働いて収入が増えたのに、いつの間にか生活費も増えてお金が残らない」という状況を防ぎやすくなります。
一方で、妻が働けば収入がそのまま家計のプラスになるとは限りません。
働き始めることで保育料や学童、交通費、仕事用の衣服など新しい支出が発生することがあります。
勤務時間によっては税金や社会保険料の負担も考える必要があります。
そのため、パートを始める前には「月収はいくらになるか」だけではなく、働くことで増える支出を差し引いて、実際にいくら家計に残るかを確認しましょう。
また、妻が働く目的を決めておくことも大切です。
- 毎月の赤字3万円をなくしたい
- 子どもの教育費として月2万円貯めたい
- 年間50万円の貯金を増やしたい
このように目的を数字にすると、「週何日働けばいいのか」「扶養内にするのか」「将来的に勤務時間を増やすのか」も考えやすくなります。
旦那さんの給料だけで生活できなかったから妻が働くというと、「一馬力でやっていけなかった」とネガティブに感じる人もいるかもしれません。
しかし、家計に必要なのが月3万円なら3万円を補い、子どもの成長で必要額が増えたら働き方を変えるという方法もあります。
「旦那の給料だけで生活できるか」にこだわるより、家族に必要な金額を夫婦でどう確保するかを考える方が、家計の不安を具体的に解消しやすくなります。
旦那の給料だけで生活できないときの5つの対策
旦那の給料だけでは生活できないと感じたとき、最初に思いつくのは「もっと節約しなければ」「私も働かなければ」ということかもしれません。
しかし、いきなり食費を削ったり仕事を探したりするより、まずは家計の不足額を把握することが大切です。
たとえば毎月2万円足りない家庭と、毎月10万円足りない家庭では、必要な対策がまったく違います。
旦那の給料だけで生活できないときは、「いくら足りないのか」を確認してから、その金額をどう埋めるか考えるのが基本です。
具体的には、次の順番で家計を確認してみましょう。
- ①毎月あといくら足りないか計算する
- ②固定費を見直す
- ③児童手当など利用できる制度を確認する
- ④パート・在宅ワークなどで不足分を補う
- ⑤生活が厳しい場合は公的制度を確認する
ポイントは、妻が働くことだけを解決策にしないことです。
家計の見直しや利用できる制度を確認したうえで、それでも残った不足額を収入アップで補うと考えると、必要以上に働く時間を増やさずに済む可能性があります。
①毎月あといくら足りないか計算する
最初に確認したいのは、旦那の給料だけでは毎月いくら足りないのかです。
「なんとなくお金がない」という状態のままでは、何をどれくらい改善すればよいのか分かりません。
まずは旦那さんの毎月の手取りから、生活に必要な支出を引いてみましょう。
「旦那の手取り－毎月の生活費＝毎月の収支」という簡単な計算から始めて構いません。
たとえば手取り28万円に対して毎月の支出が31万円なら、不足額は3万円です。
ただし、ここで終わらせると実際より家計を良く見積もってしまう可能性があります。
固定資産税、自動車税、車検、帰省、冠婚葬祭、家電の買い替え、入学準備など、毎月発生しない支出もあるからです。
年間24万円の特別費がかかるなら、12カ月で割ると月2万円です。
先ほどの生活費31万円に特別費の月割り2万円を加えれば、実質的に必要なお金は月33万円になります。
さらに教育費や老後資金として月2万円貯めたいなら、必要額は35万円です。
旦那さんの手取りが28万円なら、生活費だけでは3万円不足でも、将来の貯金まで含めれば7万円不足していることになります。
「生活できない」の中身を、生活費の不足・特別費の不足・貯金の不足に分けると、家計の問題点が見えやすくなります。
反対に、毎月の不足額が1～2万円程度だと分かれば、「フルタイムで働かなければ無理」と考える必要がないケースもあります。
まずは「旦那の給料はいくら必要？」ではなく、「わが家では毎月あといくら必要？」という数字を出してみましょう。
②固定費を見直す
毎月の不足額が分かったら、次に固定費を確認します。
食費や日用品を削る方法もありますが、毎月節約を続けなければならないため、負担が大きくなりやすい方法です。
特に子育て家庭では、食費を無理に減らしたり、家族の楽しみをすべてなくしたりすると、節約そのものが苦しくなってしまいます。
そこで優先したいのが、毎月自動的に支払っている固定費です。
- スマートフォンやインターネットなどの通信費
- 生命保険や医療保険などの保険料
- 動画・音楽など利用頻度の低いサブスクリプション
- 車の維持費や駐車場代
- 住宅ローンや家賃などの住居費
たとえば通信費を月5,000円、保険料を月5,000円減らせれば、それだけで毎月1万円の改善になります。
年間では12万円です。
一度見直せば効果が続くため、毎日の食費を細かく削るより負担が少ない場合があります。
ただし、固定費なら何でも減らせばよいわけではありません。
必要な保険まで解約したり、通勤や子どもの送迎に必要な車を手放したりすると、かえって生活に支障が出る可能性があります。
固定費の見直しでは、「高いもの」ではなく「払っている金額に対して利用価値が低いもの」から探すのがポイントです。
毎月3万円不足していた家計でも、固定費を1万円削減できれば、残りの不足額は2万円になります。
このように、収入を増やす前に不足額をできるだけ小さくしておくと、その後の選択肢が増えます。
③児童手当など利用できる制度を確認する
子どもがいる家庭なら、家計の見直しとあわせて利用できる制度も確認しましょう。
代表的な制度が児童手当です。
現在の児童手当は所得制限がなく、高校生年代までが支給対象です。
1人あたりの月額は、3歳未満が1万5,000円、3歳以上高校生年代までは1万円で、第3子以降は年齢にかかわらず3万円となっています。
児童手当は日々の生活費に充てることもできますが、一馬力で将来の教育費が不安なら、使い道をあらかじめ決めておく方法もあります。
たとえば「児童手当の一部は教育費として残す」と決めておけば、毎月の生活費と教育費を分けて管理しやすくなります。
また、子育て家庭が利用できる制度は児童手当だけではありません。
子どもの医療費助成、保育料の軽減、就学援助など、家庭の状況や自治体によって利用できる制度があります。
国の制度だけでなく、自治体独自の子育て支援が用意されている場合もあります。
「うちは対象にならないだろう」と思い込まず、住んでいる自治体の公式サイトで「子育て 支援」「就学援助」「医療費助成」などを確認してみましょう。
制度によって所得などの利用条件や申請方法が異なるため、家計が苦しくなってからではなく、利用できるものがないか定期的に確認しておくことが大切です。
一馬力家庭では、給料だけで家計を考えるのではなく、受け取れる給付や利用できる支援まで含めて家計全体を確認しましょう。
④パート・在宅ワークなどで不足分を補う
家計を見直して利用できる制度も確認したうえで、それでも毎月お金が足りないなら、妻が収入を得る方法を検討します。
ここでも重要なのは、先ほど計算した「不足額」です。
毎月2万円不足している家庭と、8万円不足している家庭では、必要な働き方が違います。
たとえば固定費を見直した結果、毎月の不足額が3万円になったとします。
この場合、家計を黒字にするだけなら、妻が手取りで月3万円以上を確保できればよいことになります。
さらに教育費として月2万円貯めたいなら、目標は月5万円です。
「旦那の給料だけでは無理だから働く」のではなく、「毎月5万円増やせば家計が安定するから、その金額を目標に働く」と考えると働き方を決めやすくなります。
選択肢はフルタイムだけではありません。
- 子どもが幼稚園や学校に行っている時間だけパートをする
- 週2～3日から仕事を始める
- 在宅ワークで収入を得る
- 子どもの成長に合わせて勤務時間を増やす
ただし、働けば給与の全額がそのまま家計のプラスになるとは限りません。
保育料や学童、交通費、昼食代など、働くことで新しく発生する支出もあります。
働き方や収入によっては、税金や社会保険料の負担も変わります。
そのため、「月収8万円だから8万円家計が楽になる」と考えるのではなく、働くことで増える支出も差し引いて判断しましょう。
妻の収入は「多ければ多いほどいい」ではなく、家計の不足額と家庭で確保したい時間のバランスから考えることが大切です。
⑤生活が厳しい場合は公的制度を確認する
節約やパートだけでは対応できないほど生活が厳しい場合は、自分たちだけで何とかしようとせず、公的な相談窓口や支援制度を確認しましょう。
「旦那が働いているから利用できる制度はない」とは限りません。
世帯収入や資産、生活状況などによって、利用できる制度がある可能性があります。
たとえば、低所得世帯などを対象とした「生活福祉資金貸付制度」があります。
生活福祉資金貸付制度には総合支援資金、福祉資金、教育支援資金などがあり、資金の目的や世帯状況などによって利用条件が定められています。
ただし、生活福祉資金は誰でも受け取れる給付金ではなく、審査のある貸付制度です。
また、日常生活費が継続的に足りないからという理由だけで、すべての生活費を借りられる制度でもありません。
利用できるか分からない場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会などに相談して確認しましょう。
収入の減少や失業などによって国民年金保険料の支払いが難しくなった場合には、所得などの条件を満たせば、国民年金保険料の免除・納付猶予制度を利用できる場合もあります。
なお、会社員として厚生年金に加入している旦那さんの社会保険料を、「家計が苦しい」という理由だけで同じように免除してもらえる制度ではありません。
制度ごとに対象者や条件が異なるため、自分の家庭が対象になるかを確認することが重要です。
家賃、教育費、税金、保険料など、何の支払いに困っているのかによって相談先も変わります。
「もう払えない」という段階まで待つのではなく、貯金を取り崩さないと生活できない状態が続いているなら、早めに自治体の相談窓口などへ相談することも選択肢です。
旦那の給料だけで生活できないときに、家族だけで無理を続ける必要はありません。
不足額を把握する→固定費を減らす→利用できる制度を確認する→残った不足額を収入で補うという順番で考えると、何をすれば家計が改善するのかが見えやすくなります。
一馬力のままで大丈夫？教育費や将来のお金も考えよう
旦那の給料だけで毎月の生活費を払えていると、「このまま一馬力でも大丈夫そう」と感じるかもしれません。
しかし、子どもがいる家庭では、現在の家計だけを見て判断するのは注意が必要です。
子どもの成長とともに食費や教育費が増えたり、住宅の修繕や車の買い替えなど大きな支出が発生したりするからです。
一馬力を続けられるか判断するときは、「今生活できるか」ではなく「5年後、10年後も必要なお金を準備できるか」まで考えることが大切です。
一方で、将来の教育費が心配だからといって、今すぐ共働きにしなければならないわけでもありません。
子どもが小さい時期は一馬力で過ごし、幼稚園や小学校への入園・入学などをきっかけに妻が働き始める方法もあります。
大切なのは「一馬力か共働きか」を一度決めたら変えられないものとして考えないことです。
現在の家計と将来必要になるお金を確認しながら、家族の状況に合わせて働き方を変えていくことも現実的な選択肢です。
子どもが小さいうちに生活できても安心とは限らない
子どもが乳幼児のうちは、児童手当などもあり、「旦那の給料だけでも意外と生活できる」と感じる家庭もあるでしょう。
しかし、現在生活できていることと、将来も同じ収入で生活できることは別です。
子どもが成長すれば、食べる量が増え、衣服や靴のサイズも変わり、学校生活や習い事などにかかるお金も増えていきます。
さらにスマートフォン、部活動、塾、受験など、小さいころにはなかった支出が発生する可能性があります。
ここで確認したいのが、「毎月いくら余っているか」ではなく「毎月いくら将来のために残せているか」です。
たとえば旦那さんの手取りが30万円で、毎月29万円使っている家庭なら、現在は赤字ではありません。
しかし、毎月1万円しか残らなければ、年間で残せる金額は12万円です。
そこから家電の故障や車の修理など予定外の出費があれば、教育費や老後資金まで準備するのは難しくなります。
反対に、手取り30万円から毎月25万円で生活できれば、月5万円を貯金や教育費などに回せます。
同じ「旦那の給料だけで生活できている家庭」でも、将来への備えには大きな違いがあります。
一馬力家庭では、毎月赤字になっていないことだけを安心材料にせず、年間で貯金がどれくらい増えているかまで確認しましょう。
特に注意したいのが、ボーナスを使って家計を黒字にしているケースです。
毎月の給料では生活費が足りず、ボーナスから固定資産税、車検、旅行、家電の買い替えなどを支払っていると、年間では思ったほどお金が残らないことがあります。
ボーナスは会社の業績などによって変わる可能性もあるため、「ボーナスがあれば何とかなる」という家計には余裕があるとは言い切れません。
子どもが小さい今だからこそ、現在の生活費だけではなく、将来に向けてお金を残せる家計になっているかを確認しておくことが重要です。
教育費が増える時期に備える
子育て家庭が一馬力を続けるうえで、特に考えておきたいのが教育費です。
教育費は毎年同じ金額がかかるわけではなく、子どもの成長や進路によって大きく変わります。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合わせた年間の学習費総額は、子ども1人あたり公立小学校で約33万6,000円、公立中学校で約54万2,000円、公立高校で約59万8,000円です。
私立を選択すれば、さらに負担が大きくなる場合があります。
また、大学へ進学する場合は、入学金や授業料などまとまったお金が必要になります。
子どもが成長すると、習い事や塾、進学費用などの負担も増えていきます。子どもにお金がかかりすぎると感じたときの教育費の考え方についても、あわせて確認しておきましょう。
そのため、「高校までは公立だから大丈夫」と考えるだけでなく、その先の進学まで見据えて準備しておくことが大切です。
教育費で重要なのは、必要になってから用意するのではなく、比較的支出の少ない時期から少しずつ準備することです。
たとえば教育費として月2万円を10年間積み立てれば、単純計算で240万円になります。
月3万円なら10年間で360万円です。
もちろん、必要な教育費は進路によって大きく変わるため、「必ず月○万円貯めれば十分」と一律には決められません。
まずは高校まで公立を想定するのか、私立も選択肢に入れるのか、大学進学をどのように考えるのかを夫婦で話してみましょう。
大学進学まで考えると、すべての費用を親だけで準備するべきか迷う家庭もあるでしょう。大学費用を親がどこまで負担するのが一般的なのかも参考にしながら、必要な教育資金を考えてみてください。
子どもが2人以上いる家庭では、さらに注意が必要です。
年齢差によっては、2人分の高校・大学の進学費用が近い時期に必要になる可能性があります。
一馬力で日々の生活費を払えていても、その時期になって初めて「教育費が足りない」と気づくと、家計の見直しだけでは対応できないこともあります。
児童手当の一部を教育費として残す、毎月一定額を教育費用の口座へ移すなど、生活費とは分けて準備する方法もあります。
旦那の給料だけで生活を続けたいなら、「生活費を払った残りを貯金する」のではなく、教育費まで含めた金額を毎月の必要額として考えておきましょう。
「今は一馬力、数年後から共働き」でもいい
「旦那の給料だけでは将来が不安」と感じると、「すぐに私も働かなければ」と考えてしまうかもしれません。
しかし、一馬力か共働きかを今すぐ決めて、その働き方をずっと続ける必要はありません。
子どもが小さいうちは一馬力で過ごし、数年後に妻が働き始めるという選択もあります。
たとえば子どもが幼稚園や小学校に入るまでは一馬力で生活し、その後は短時間のパートから始める方法があります。
子どもの成長に合わせて、パートからフルタイムへ勤務時間を増やすこともできます。
「一馬力で一生生活できる給料が必要」と考えるのではなく、「いつまで一馬力で、その後どうするか」と期間を区切って考えると選択肢が広がります。
たとえば現在は旦那さんの給料だけで生活費を払えているものの、教育費まで十分に貯められない家庭なら、子どもの入学後から妻が月5万円働くという計画も考えられます。
月5万円なら年間60万円です。
5年間続ければ単純計算で300万円となり、教育費など将来に向けた資金を増やせます。
もちろん、働くことで保育料や学童、交通費などが増える場合もあるため、収入がすべて貯金できるわけではありません。
それでも、働き始める時期と必要な収入額をあらかじめ考えておけば、「将来足りなくなったらどうしよう」という漠然とした不安を具体的な計画に変えられます。
また、妻が働く理由は、毎月の赤字を補うためだけではありません。
- 子どもの教育費を準備するため
- 住宅ローンの繰り上げ返済に備えるため
- 夫婦の老後資金を増やすため
- 旦那の収入が減ったときに備えるため
現在の旦那さんの給料だけで生活できるなら、妻の収入を生活費に使わず、将来資金として残すという考え方もできます。
反対に、今は子育てを優先したいのであれば、無理に働き始めず、「あと3年間は一馬力で生活できるか」を計算しておく方法もあります。
その場合は、現在の貯金額、毎月の収支、今後3年間で予想される大きな支出を確認しておきましょう。
「旦那の給料だけで生活できるか」だけで判断するのではなく、家族のライフステージに合わせて一馬力と共働きを使い分けることが、将来のお金の不安を減らす方法のひとつです。
旦那の給料だけで生活する場合によくある質問
旦那の給料だけで生活したいと考えていても、「手取りはいくら必要？」「20万円では無理？」「子どもがいたら30万円でも足りない？」など、家庭によって気になることは違います。
ここでは、一馬力で生活することを考えている家庭が抱きやすい疑問について回答します。
旦那の給料だけで生活するには手取りいくら必要？
夫婦や子どもがいる家庭では、手取り30万円前後がひとつの目安になりますが、必要額は家族構成や住居費によって大きく変わります。
たとえば同じ手取り30万円でも、夫婦2人で家賃6万円の家庭と、子ども2人で住宅ローンが10万円以上ある家庭では、家計の余裕はまったく違います。
そのため、「手取り○万円なら大丈夫」という数字だけで判断するのはおすすめできません。
まずは毎月の生活費に、税金や車検など年間で発生する特別費の月割りと、教育費や将来のために確保したい貯金額を加えてみましょう。
たとえば生活費が26万円、特別費の月割りが2万円、毎月3万円を貯金したいなら、必要な手取りは31万円になります。
「旦那の給料だけで生活するにはいくら必要ですか？」への答えは、平均的な必要額を見るだけでなく、「わが家では毎月いくら必要か」を計算することで見えてきます。
旦那の手取り20万円で専業主婦はできる？
旦那さんの手取りが20万円の場合でも、専業主婦になること自体は不可能ではありません。
ただし、夫婦2人なのか、子どもがいるのか、家賃や住宅ローンがいくらなのかによって難易度は大きく変わります。
たとえば住居費が5万円なら手取り20万円から残るのは15万円ですが、住居費が9万円なら残りは11万円です。
ここから食費、水道光熱費、通信費、保険料、日用品、交通費などを支払うため、子どもがいる家庭では余裕がなくなる可能性があります。
特に確認したいのは、「20万円で今月生活できるか」ではなく、「20万円から将来のための貯金までできるか」です。
毎月の支払いはできても、車検や税金のたびに貯金を取り崩しているなら、長期間その家計を続けるのは難しくなるかもしれません。
手取り20万円で専業主婦を希望する場合は、まず現在の生活費を計算し、年間の特別費や貯金まで含めて収入内に収まるか確認しましょう。
旦那の手取り30万円なら子どもがいても生活できる？
手取り30万円なら子どもがいる家庭でも一馬力で生活できる可能性はありますが、必ず余裕があるとは限りません。
子ども1人で住居費が比較的低い家庭なら、生活費を払いながら貯金できるケースもあるでしょう。
一方で、子どもが2人以上いる、住宅ローンが高い、車を複数所有しているなどの条件が重なると、手取り30万円でも毎月ほとんど残らない可能性があります。
また、子どもが小さい現在は生活できても、成長すれば食費や教育費などが増えていきます。
そのため、手取り30万円で判断するときも、現在の生活費だけではなく、教育費を毎月いくら準備できるかまで確認しておきましょう。
「30万円あれば生活できるか」より、「30万円から生活費を払ったあとに毎月いくら残るか」を見ることが重要です。
旦那の給料だけで生活できないなら妻は働くべき？
旦那さんの給料だけで生活できないからといって、すぐに妻がフルタイムで働かなければならないわけではありません。
まずは、毎月いくら不足しているのかを計算してみましょう。
たとえば旦那さんの手取りが28万円で、生活費や必要な貯金を含めて月31万円必要なら、不足額は3万円です。
固定費の見直しで1万円削減できれば、残る不足額は2万円になります。
この場合、家計の収支だけを考えれば、妻が月2万円以上の手取りを得られれば不足分を補える計算です。
「生活できないから働く」のではなく、「毎月あと○万円必要だから、その金額を補える働き方をする」と考えると選択肢が広がります。
パートや在宅ワーク、子どもが学校に行っている時間だけ働くなど、家庭に合わせた方法を検討できます。
ただし、働くことで保育料や学童、交通費などが増える場合もあるため、給与額ではなく実際に家計に残る金額で判断しましょう。
妻が働くかどうかは、「一馬力で生活できるか」という基準だけではなく、子育てとの両立や将来必要なお金まで含めて決めることが大切です。
一馬力でも貯金や教育費を準備できる？
旦那さんの給料だけでも、収入と支出のバランスに余裕があれば、貯金や教育費を準備することは可能です。
ただし、「毎月余ったお金を貯金する」という方法では、思うように貯まらないことがあります。
急な出費やレジャー費などがあると、余ったお金を使ってしまいやすいからです。
一馬力で将来のお金を準備するなら、生活費とは別に毎月の貯金額を決めておく方法があります。
たとえば旦那さんの手取りが32万円で、生活費と特別費の月割りが合計28万円なら、残り4万円を教育費や将来資金として確保できます。
反対に、手取り32万円に対して毎月31万円使っているなら、生活自体はできても将来資金を十分に準備するのは難しくなるでしょう。
一馬力で本当に確認したいのは、「生活できているか」ではなく「生活したあとに将来のお金を残せているか」です。
現在ほとんど貯金できていない場合でも、固定費を見直したり、児童手当の一部を教育費として残したり、数年後から妻が働く計画を立てたりする方法があります。
一馬力だけで教育費や老後資金をすべて準備することにこだわらず、子どもの成長に合わせて家計や働き方を変えていくことも現実的な選択肢です。
まとめ｜旦那の給料だけで生活するには「わが家の必要額」を知ることが大切
旦那の給料だけで生活するには、手取り30万円前後がひとつの目安になりますが、家族構成や住居費、車の有無などによって必要な金額は大きく変わります。
手取り30万円でも住宅ローンや教育費の負担が大きければ余裕がなく、反対に手取り20万円台でも固定費を抑えられていれば生活できる家庭もあります。
そのため、「旦那の年収はいくらあれば大丈夫？」と考えるだけではなく、毎月の生活費・年間の特別費・将来のための貯金を合わせて、わが家に必要な手取り額を計算することが大切です。
この記事の重要なポイントをまとめます。
- 旦那の給料だけで生活するなら手取り30万円前後がひとつの目安
- 手取り20万円台でも住居費などを抑えられれば一馬力生活は可能
- 手取り30～40万円あっても子どもの人数や住宅費によっては余裕がない
- 子どもがいる家庭は現在の生活費だけでなく将来の教育費まで考える
- 生活が苦しい場合は食費を削る前に固定費や利用できる制度を確認する
- 毎月の不足額を計算してから、必要に応じてパートや在宅ワークで補う
- 今は一馬力で生活し、子どもの成長に合わせて共働きへ変える方法もある
「旦那の給料だけで生活できない」と感じても、必ずしも給料が低すぎたり、家計のやりくりが間違っていたりするわけではありません。
まずは「毎月あといくらあれば、生活費を払いながら将来のお金も準備できるのか」を数字にしてみましょう。
一馬力にこだわるのではなく、家族の状況に合わせて支出や働き方を調整していくことが、無理なく家計を続けるポイントです。