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育児休業給付金がギリギリもらえなかった?理由の確認方法と、もらえない場合の対処法

「育児休業給付金がもらえないと言われた」

「あと少しで条件を満たせなかったかもしれない」

そう聞いて、不安や後悔を感じている方は少なくないはずです。

特に2人目の育休では、1人目のときと勤務状況が変わっていることも多く、「なぜ今回は対象外なのか」と戸惑う方もいるでしょう。

この記事では、育児休業給付金がギリギリもらえなかったと言われたときに確認すべき理由の切り分け方、勤務実績の数え直し方、第1子の育休などによる対象期間の延長の仕組み、そして受給できない場合に取れる対応や別の支援について順番に解説します。

最後まで読むことで、今の状況で何を確認し、誰に相談すればよいのかが整理でき、漠然とした不安を具体的な行動に変えていくことができます。

育児休業給付金がギリギリもらえなかった理由をまず確認する

「ギリギリもらえなかった」と言われたときは、まず何が理由でそう言われたのかを特定することが先決です。

理由によって確認すべき記録も、次に取るべき行動も変わってきます。

焦って動く前に、状況を整理しましょう。

勤務実績・育休中の就業・申請状況のどれが原因か確認する

最初に、勤務先からどの条件が足りないと説明されたのかをはっきりさせてください。

育児休業給付金がもらえない理由は、大きく分けて次の三つのいずれかであることがほとんどです。

一つ目は、育休開始前の勤務実績が足りないという理由です。

二つ目は、育休中に働いた日数や時間が条件を超えてしまったという理由です。

この二つは、確認すべき記録がまったく異なります。

前者は育休に入る前の出勤状況、後者は育休期間中の就業状況を見る必要があります。

三つ目は、申請そのものの状況によるものです。

まだ申請していないだけなのか、申請中で結果を待っている段階なのか、それとも申請した結果として受給資格が認められなかったのかによって、状況の深刻さはまったく違います。

勤務実績の具体的な数え方については、次の章で詳しく確認していきます。

会社の説明とハローワークの判定を区別する

育児休業給付金の受給資格は、所定の書類を提出したうえで確認を受ける仕組みになっています。

ここで注意したいのは、勤務先の担当者から受ける事前の説明と、書類提出後に出る受給資格の確認結果は、必ずしも同じではないということです。

会社から「対象外だと思う」と言われたとしても、それは担当者の見立てにすぎない場合があります。

実際に受給資格確認の手続きが行われたのか、その結果を知らせる通知書が届いているのかを、まず確認してください。

通知書が手元にある場合も、内容をよく見ないまま「もらえない」と決めつけないことが大切です。

通知書に記載された内容を踏まえたうえで、次の確認に進みましょう。

勤務実績が足りないと言われた場合に数え直すポイント

勤務実績が「あと少し足りない」と言われた場合でも、数え方によっては条件を満たしている可能性があります。

自己判断で諦める前に、次の三つのポイントを確認してみてください。

育休開始前の対象期間に12か月あるか

育児休業給付金は、原則として育児休業開始日前の2年間に、条件を満たす月が通算12か月以上あることが必要です。

ここで注意したいのは、単に「入社から12か月経ったか」「暦の上で12か月働いたか」という数え方では正しく判定できないという点です。

条件を満たす月とは、賃金支払基礎日数が11日以上ある月、またはその日数に届かなくても就業時間数が80時間以上ある月を指します。

つまり、月ごとに条件を満たしているかどうかを一つずつ確認していく必要があります。

育休開始日、雇用保険に加入していた期間、各月の賃金支払基礎日数や時間数を、勤務先に確認してみてください。

11日に届かない月は80時間の条件も確認する

ある月の賃金支払基礎日数が11日に届かなかった場合でも、それだけで対象外の月と決めつける必要はありません。

その月の就業時間数が80時間以上あれば、対象月として数えられる場合があるからです。

「賃金支払基礎日数が10日だったから、この月は数えられない」と自己判断してしまうと、本来は条件を満たしていた月を見落としてしまうことがあります。

出勤した日数の記憶だけに頼らず、賃金台帳や勤怠記録をもとに勤務先へ確認することをおすすめします。

なお、ここでいう80時間は育休開始前の受給資格を判定するための条件であり、育休中に働ける時間の条件とは別のものですので、混同しないようにしてください。

転職前の勤務期間を通算できるか

今の勤務先での期間だけでは12か月に届かない場合でも、一定の条件を満たせば前職での雇用保険加入期間を通算できることがあります。

厚生労働省の案内では、前職の離職日から1年以内に再就職し、かつ前職の離職を理由とする基本手当の受給資格決定を受けていない場合に、通算が認められると説明されています。

該当する可能性がある方は、前職の離職日、再就職日、雇用保険への加入期間、基本手当の受給資格決定の有無を整理しておくとよいでしょう。

ただし、個別のケースで通算できるかどうかは状況によって異なるため、最終的には勤務先を管轄するハローワークに確認することをおすすめします。

2人目の育児休業給付金がギリギリもらえなかった場合

2人目の育休だからという理由だけで、育児休業給付金の対象外になるわけではありません。

原則の条件に加えて、第1子の育休などが判定対象期間に影響する仕組みがあるため、まずはその点を確認してみてください。

第1子の育休などで判定対象期間が延びる場合

育児休業給付金の原則は、育休開始日前の2年間に、条件を満たす月が通算12か月以上あることです。

2人目の育休の場合、第1子の育児休業と間隔が近いと、この2年間だけでは条件を満たす月が12か月に届かないことがあります。

ただし、その2年間のうちに、第1子の育児休業や本人の疾病などによって引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間があるときは、受給要件を判定するための対象期間そのものが延びることがあります。

ここで延びるのは、あくまで「条件を満たす勤務実績を探すための期間」であり、その上限は育休開始前の最大4年間です。

過去4年分の給付金をさかのぼって請求できるという意味ではありませんので、この点は混同しないようにしてください。

該当する可能性がある方は、第1子の育休開始日と終了日、賃金を受けられなかった期間、そして今回の育休開始日を勤務先に確認してみましょう。

期間を延ばしても受給できない場合

判定対象期間が延びたとしても、その期間内で条件を満たす月を通算12か月確認できなければ、受給要件を満たさない可能性は残ります。

期間が延びること自体が、受給を保証するものではないためです。

また、「第1子のときに受給できたから、第2子でも必ず受給できる」「第1子の育休があれば必ず4年前までさかのぼれる」とは言い切れません。

実際に対象期間がどこまで延びるのか、その中で条件を満たす月がいくつあるのかは、個々の勤務記録によって異なります。

具体的な判定については、手元の勤務記録をもとに、勤務先やハローワークへ確認することをおすすめします。

育児休業給付金がもらえない場合はどうする?

育児休業給付金がもらえないと言われたら、まずは事実関係を勤務先とハローワークの双方で確認し、そのうえで受給できないと確定した場合の準備を進めていきましょう。

勤務先に勤務記録と申請状況を確認する

まず勤務先には、どの条件が不足していると判断したのか、その判断に使った勤務記録、そして受給資格確認や初回支給申請の手続きが実際にどこまで進んでいるのかを確認してください。

勤務実績が理由とされている場合は、育休開始日、雇用保険への加入期間、各月の賃金支払基礎日数や就業時間数を確認します。

2人目の育休であれば、第1子の育休期間についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

すでに申請済みであれば、結果を知らせる通知書が届いているか、その内容がどうなっているかも確認します。

賃金台帳や出勤簿は、育児休業給付の申請時にも使われる資料ですので、整理しておくと確認がスムーズです。

ハローワークに受給要件と再確認の方法を相談する

育児休業給付金の申請先は、勤務先の事業所所在地を管轄するハローワークです。

勤務先への確認と並行して、ハローワークに直接相談することもできます。

相談の際には、育休開始日、勤務先から説明された不足理由、手元にある勤務記録、現在の申請状況を伝えてください。

「どの月が対象として数えられていないのか」「転職前の期間や第1子の育休による対象期間の延長を考慮したうえでの判断なのか」といった疑問点を、できるだけ具体的に伝えることが大切です。

受給できるかどうか、またすでに出た結果に対してどのような手続きが取れるかについては、実際の資料を示しながら確認するようにしましょう。

受給できないと確定したら家計への影響を整理する

確認を尽くしたうえで受給できないと確定した場合は、育休を取る予定の期間と、その間に不足する生活費の概算を整理しておくことをおすすめします。

いつごろまでに、どの程度のお金が不足しそうかを把握しておくと、この後利用できる支援や相談先を選ぶ際の判断材料になります。

育児休業給付金以外に確認できる支援については、次の項目で取り上げます。

育児休業給付金がもらえない場合に確認したい別の支援

育児休業給付金を受け取れない場合でも、確認できる支援は他にもあります。

それぞれ対象や仕組みが異なるため、順番に見ていきましょう。

育休中の社会保険料免除や出産に関する給付

健康保険・厚生年金保険の被保険者が制度上の育児休業等を取得した場合、事業主が申し出ることで、条件を満たす期間の保険料が免除される仕組みがあります。

これは現金が支給される給付ではなく、保険料の負担そのものを軽くする制度で、育児休業給付金とは別の仕組みです。

手続きが進んでいるかどうかは、勤務先に確認してみてください。

また、出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のために会社を休み、その間に給与を受けられなかった場合などに対象となる給付です。

出産する本人を対象とした制度であり、育休期間全体の生活費を補うものではない点には注意が必要です。

加入している健康保険によって確認先が変わりますので、勤務先や加入先の健康保険に対象条件と手続きを確認しましょう。

このほか、「妊婦のための支援給付」も育児休業給付金とは異なる制度として、自治体への申請状況を確認できます。

児童手当・自治体の支援と生活費の相談先

児童手当も、育児休業給付金とは別の制度です。

出生後に必要な申請が済んでいるか、居住地の市区町村に確認しておくとよいでしょう。

このほか、利用できる子育て支援や相談窓口は自治体によって異なりますので、居住地の自治体の案内を確認してみてください。

生活費の不足が差し迫っている場合は、不足しそうな金額とその時期を具体的に伝えたうえで、自治体の生活相談窓口に相談することをおすすめします。

それぞれの制度には独自の対象条件と申請手続きがあるため、育児休業給付金が受け取れないという事実だけで、他の制度の受給可否が決まるわけではありません。

よくある質問

申請漏れに後から気付いた場合は?

まずは勤務先に申請状況を確認してください。

もし申請されていないことがわかった場合は、速やかに勤務先と管轄のハローワークへ相談しましょう。

育児休業給付金には通常の申請期限がありますが、期限を過ぎていても2年の時効の範囲内であれば申請できる場合があります。

ただし、これは対象となる支給期間ごとに確認が必要な事柄であり、勤務実績を調べる対象期間が最大4年に延びる仕組みとは別の話です。

給付金がもらえなくても育休は取れる?

育児休業を取得できる条件と、雇用保険から育児休業給付金を受け取る条件は別のものです。

そのため、給付金の受給要件を満たさない場合でも、育児休業自体は取得できることがあります。

ただし、育休の取得にも対象者や申出に関する条件があるため、誰でも必ず取れるとは限りません。

ご自身が取得できるかどうかは、勤務先に確認することをおすすめします。

まとめ

「育児休業給付金がギリギリもらえなかった」と言われたときは、まず何が理由でそう説明されたのか、そして申請がどこまで進んでいるのかを確認することが出発点になります。

勤務実績が理由とされている場合は、対象となる月の数え方、11日または80時間の条件、前職の勤務期間や第1子の育休による対象期間の延長を、一つずつ確認してみてください。

数え直したからといって必ず受給できるとは限りませんが、確認せずに諦めてしまうと、本来対象となる月を見落としてしまう可能性もあります。

確認を尽くしたうえで受け取れないとわかった場合は、家計への影響を整理し、他に利用できる支援を調べておきましょう。

いずれの場合も、最終的には勤務先や管轄のハローワークに記録を示しながら確認することが、次の行動につながります。

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