「保育料、高すぎない？」
保育料の通知を見て、思わずそう感じた人もいるのではないでしょうか。
毎月数万円の保育料がかかると、家計への負担は決して小さくありません。
特に育休から時短勤務で復職すると、こんな悩みを抱えることもあるでしょう。
- 毎月の保育料が高く、家計に余裕がない
- 働いても給料の多くが保育料に消えてしまう
- 「うちだけこんなに高いの？」と不安になる
- 保育料を安くする方法が分からない
- 高い保育料を払ってまで働き続けるべきか迷う
私も保育料を負担する子育て世帯として、「こんなに払うの？」と感じた経験があります。
ただ、保育料が高くなるのには理由があり、家庭によっては負担を減らせる可能性があります。
幼児教育・保育の無償化や多子世帯への軽減、自治体独自の助成など、まずは利用できる制度がないか確認してみることが大切です。
また、「働いても保育料でほとんど消える」という場合も、今の1か月だけでなく、3歳児クラス以降の無償化や今後の収入、キャリアまで含めて考える必要があります。
この記事では、次の内容を分かりやすく解説します。
- なぜ自分の保育料がこんなに高いのか
- 年収や住民税と保育料の関係
- 保育料を安くできる制度や方法
- 高い保育料を払って働き続けるべきか
「高すぎる」と我慢するだけで終わらず、まずは自分の家庭で負担を減らせないか、一緒に確認していきましょう。
保育料が高すぎると感じるのはなぜ？
「保育料が高すぎる」と感じるのは、決して珍しいことではありません。
特に0～2歳の子どもを保育園に預けている家庭では、毎月数万円の保育料がかかり、「働くために預けているのに、給料のかなりの部分が保育料で消えてしまう」と感じることもあります。
実際に2026年2月にも、横浜市には「保育料が高すぎる」「0歳児から2歳児までの保育料を軽減してほしい」といった市民の声が寄せられています。
保育料への負担感は、現在も子育て世帯にとって身近な問題といえるでしょう。
では、なぜ保育料はこれほど高く感じるのでしょうか。
大きな理由は、子どもの年齢、世帯の所得状況、住んでいる自治体などによって保育料が変わるためです。
そのため、「友人の家庭より高い」「収入はそれほど多くないのに高い」と感じても、単純に金額だけを比べて高い・安いを判断することはできません。
まずは、自分の保育料がどのように決まっているのかを確認していきましょう。
0～2歳は保育料の負担が大きい
保育料が特に大きな負担になりやすいのが、0～2歳児クラスに子どもを預けている時期です。
現在の幼児教育・保育の無償化では、保育所や認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの利用料は原則として無償化されています。
一方、0～2歳児クラスが全国一律で無償になるわけではありません。
国の制度では、0～2歳児クラスについては住民税非課税世帯が無償化の対象です。
つまり、住民税が課税されている家庭では、0～2歳の期間に保育料が発生するケースがあります。
しかも、ちょうどこの時期は育休から仕事へ復帰する家庭も多い時期です。
フルタイム勤務ではなく時短勤務で復職すれば、育休前より給与が少なくなっていることもあるでしょう。
そこへ毎月の保育料が加わるため、「復職したのに思ったほど家計が楽にならない」という状況が起こりやすくなります。
たとえば、時短勤務で手取りが減っているところに数万円の保育料がかかれば、給与明細を見たときよりも実際に家計へ残る金額は少なく感じます。
「保育料を払うために働いているような気がする」と感じてしまうのも、このためです。
ただし、今の保育料だけを見て「この負担がずっと続く」と考える必要はありません。
保育所などでは、3歳児クラスになると幼児教育・保育の無償化によって利用料が原則無償になります。
幼稚園を除く保育所などでは、「3歳の誕生日を迎えた瞬間」ではなく、原則として満3歳になった後の4月1日から無償化の対象になる点には注意が必要です。
そのため、0～2歳児の家庭では、今払っている金額だけでなく、「あと何か月この保育料が続くのか」まで確認すると今後の家計を考えやすくなります。
なお、無償化後も通園送迎費や食材料費、行事費などが別途必要になる場合があります。
保育料は年収ではなく住民税額などで決まる
「年収○万円なら保育料はいくら？」と調べたことがある人もいるでしょう。
しかし、認可保育所などの保育料は、単純に年収だけを見て決められているわけではありません。
こども家庭庁によると、保育料は国が定める上限額の範囲内で各市町村が設定し、保護者の所得に応じた市町村民税所得割課税額などをもとに算出されます。
そのため、インターネット上で「年収600万円なら保育料○万円」といった情報を見つけても、自分の家庭にそのまま当てはまるとは限りません。
保育料を確認するときは、次のような情報が重要になります。
- 市町村民税の所得割課税額など
- 子どもの年齢
- きょうだいの人数や年齢
- 利用する施設や認定区分
- 住んでいる自治体の保育料表
ここで子育て世帯が戸惑いやすいのが、現在の手取り額と保育料の算定に使われる所得状況にはズレが生じることがある点です。
たとえば、育休から時短勤務で復職して現在の給与が以前より少なくなっていると、「今はこんなに収入が少ないのに、どうして保育料は高いの？」と感じることがあります。
保育料は市町村民税額などをもとに決定されるため、今月の給与だけを見て保育料が決まるわけではありません。
自治体によっては、4～8月と9月以降で算定に使う市町村民税の年度が切り替わります。
そのため、「今の給与」と「今の保育料」だけを比べると、負担がより大きく感じられる場合があります。
「うちの保育料は計算が間違っているのでは？」と感じたら、まず住んでいる自治体の保育料表と決定通知書を確認してみましょう。
それでも分からない場合は、市区町村の保育担当窓口に問い合わせれば、自分の保育料がどのような区分で算定されているのか確認できます。
同じ保育園でも家庭によって保育料が違う
保育料への不満につながりやすいのが、同じ保育園の同じクラスでも、家庭によって支払う金額が違うことです。
「同じ時間預けているのに、どうしてうちの方が高いの？」と思うかもしれません。
しかし、認可保育所などの保育料は、基本的に園が一律の料金を設定しているわけではありません。
保護者の所得などに応じて市町村が保育料を決めるため、同じ園を利用していても家庭ごとに金額が変わります。
さらに、きょうだいがいる家庭では多子世帯向けの負担軽減が適用される場合があります。
こども家庭庁では、一定の条件のもとで、きょうだいで施設を利用する場合に2人目を半額、3人目以降を無料とする負担軽減策を示しています。
ただし、所得や認定区分などによって、きょうだいを数える範囲が異なる場合があります。
そのため、「同じ園だから同じ保育料」という考え方ではなく、家庭の所得や子どもの状況まで含めて保育料が決まると考えると分かりやすいでしょう。
とはいえ、実際に毎月支払う側からすれば、同じ保育サービスを利用しているのに金額が違うことへモヤモヤするのは無理もありません。
特に住宅ローンや家賃、食費、光熱費などを支払ったうえで高額な保育料が発生すると、世帯年収だけでは分からない家計の苦しさがあります。
だからこそ、他の家庭と保育料だけを比較して落ち込むより、自分の家庭に軽減制度が正しく適用されているかを確認する方が現実的です。
住んでいる自治体によって保育料が違う
保育料について意外と見落とされやすいのが、住んでいる自治体によって金額が違うことです。
国が全国一律の保育料を決めているわけではありません。
こども家庭庁によると、国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が保育料を設定します。
そのため、世帯の所得や子どもの年齢などが似ていても、住んでいる市区町村が違えば保育料が同じになるとは限りません。
実際に自治体の保育料表を見ると、市町村民税額によって複数の階層に分け、それぞれ異なる保育料を設定していることが分かります。
さらに重要なのが、自治体が独自に保護者負担を軽減している場合があることです。
たとえば、国の基準より低い保育料を設定したり、第2子以降などを対象に独自の軽減策を設けたりしている自治体があります。
つまり、「0～2歳は国の無償化対象ではないから、今の保育料をそのまま払うしかない」とは限りません。
保育料が高すぎると感じたときは、次のような言葉で検索してみてください。
- 「自治体名＋保育料」
- 「自治体名＋保育料 軽減」
- 「自治体名＋保育料 無償化」
- 「自治体名＋保育料 助成」
ここで確認するのは、まとめサイトではなく市区町村の公式サイトに掲載されている最新情報です。
「保育料が高すぎる」という悩みは、全国平均や他人の保育料と比較するだけでは解決しにくい問題です。
自分の住んでいる自治体、自分の市町村民税額、自分の子どもの年齢やきょうだい状況まで落とし込んで確認することが、実際の負担を把握する近道になります。
「うちは高すぎるのでは？」と感じたら、まず保育料決定通知書と自治体の保育料表を並べて確認してみましょう。
保育料はいくらなら高い？年収だけでは比較できない
毎月の保育料を見て、「これって高すぎるのでは？」と気になっても、いくら以上なら高いと一律に判断できる基準はありません。
「保育料の平均はいくら？」「年収600万円ならいくら？」と他の家庭の金額を調べたくなりますが、平均額だけでは自分の保育料が高いかどうかを判断しにくいからです。
保育料は、世帯の所得状況だけでなく、子どもの年齢やきょうだいの状況、住んでいる自治体などによって変わります。
そのため、同じくらいの年収の家庭でも、保育料が同じになるとは限りません。
さらに、家計への負担感を考えるなら、保育料そのものの金額より「手取り収入のうち、保育料がどれくらいを占めているか」を見ることも大切です。
月5万円の保育料でも余裕を持って払える家庭がある一方、時短勤務などで手取りが減っている家庭では、同じ5万円でも生活への影響は大きくなります。
「みんなはいくら払っている？」と比較するだけでなく、自分の保育料がどう決まったのか、家計にどれくらい影響しているのかを確認してみましょう。
保育料は家庭によって違う
認可保育所などを利用する0～2歳児の保育料は、すべての家庭で一律ではありません。
市町村が、保護者の所得状況などを踏まえて利用者負担額を設定します。
そのため、「友人は月2万円なのに、うちは月5万円」「同じ保育園なのに隣の家庭とは金額が違う」といったことも起こります。
主に確認したいのは次のような項目です。
- 保護者の所得状況
- 子どもの年齢
- きょうだいの人数や年齢
- 保育の必要量などの区分
- 住んでいる自治体の利用者負担額
特に注意したいのが、「年収が同じくらい＝保育料も同じくらい」とは限らないことです。
インターネットで「年収別の保育料」を調べると目安となる金額が紹介されていることがありますが、自分の保育料を正確に判断する材料にはなりません。
また、「保育料が高いか」を考えるときは、金額だけでなく家計に占める割合も見てみましょう。
たとえば共働きでも、育休から時短勤務で復職した直後なら、以前より手取りが減っていることがあります。
そこから毎月数万円の保育料が引かれると、「復職したのに自由に使えるお金がほとんど増えていない」と感じることもあるでしょう。
住宅ローンや家賃、食費、光熱費などの負担が大きい家庭なら、さらに余裕はなくなります。
つまり、「保育料5万円だから高い」「3万円だから安い」と金額だけで線を引くより、保育料を払ったあとに家計がどうなるかまで見る方が実態に合っています。
「他の家庭より高いか」よりも、「自分の家庭にとって負担が大きすぎないか」という視点で考えてみましょう。
自分の保育料は自治体の保育料表で確認する
自分の保育料が高すぎるのではないかと感じたら、最初に確認したいのが住んでいる自治体の保育料表です。
市区町村の公式サイトでは、「保育料」「利用者負担額」などの名称で保育料表が公開されていることがあります。
自治体によって形式は異なりますが、市町村民税額などに応じて階層が分けられ、それぞれの利用者負担額を確認できるのが一般的です。
まずは次の順番で確認してみましょう。
- 保育料決定通知書を用意する
- 自治体公式サイトで保育料表を探す
- 自分がどの階層に該当しているか確認する
- 子どもの年齢やきょうだいの軽減条件を確認する
- 自治体独自の軽減・助成制度も確認する
検索するときは、「○○市 保育料 0歳」「○○市 保育料 利用者負担額」など、自治体名を入れて検索すると見つけやすくなります。
全国平均を調べるより、自分の自治体の保育料表を見る方が「なぜこの金額なのか」を理解する近道です。
保育料表を確認すると、「所得区分が一つ変わるといくら違うのか」「第2子の軽減はどうなるのか」なども見えてきます。
また、通知された金額に疑問がある場合は、自己判断で「計算がおかしい」と結論づける必要はありません。
保育料表を見ても分からなければ、市区町村の保育担当窓口に確認しましょう。
「保育料が高すぎて家計が厳しい」という場合には、保育料の計算方法だけでなく、利用できる軽減制度や減免制度がないかもあわせて聞いておくと安心です。
ここまで確認すると、「なんとなく高い」という状態から、「なぜこの金額なのか」「いつまでこの金額なのか」「下げられる可能性はあるのか」まで整理できます。
認可と認可外でも料金の仕組みが違う
保育料を比較するときにもう一つ注意したいのが、認可保育所と認可外保育施設では料金の仕組みが違うことです。
認可保育所などでは、保護者の所得状況などに応じて市町村が利用者負担額を設定します。
一方、認可外保育施設では、基本的に施設側が利用料金を設定します。
そのため、認可外保育施設では家庭の年収が違っても、施設が設定した同じ基本料金を支払うケースがあります。
「認可なら必ず安い」「認可外なら必ず高い」と単純に決めつけることもできません。
家庭の所得や自治体の支援、利用時間などによって実際の負担額が変わるためです。
さらに、保育園に支払うお金は月額の保育料だけとは限りません。
比較するときは、次の費用も確認しておきましょう。
- 基本となる保育料
- 延長保育料
- 給食・食材料費
- 送迎にかかる費用
- 行事費やその他の実費
たとえば月額保育料だけを見ると安くても、勤務時間の関係で毎日のように延長保育を利用すれば、実際の支払額は増えます。
逆に、基本料金が高く見えても、必要なサービスが料金に含まれている場合もあります。
そこで保育施設を比較するときは、「月額保育料」ではなく「1か月に実際にいくら支払うのか」で比べることが重要です。
さらに忘れたくないのが、幼児教育・保育の無償化です。
3～5歳児の認可保育所や認定こども園などは利用料が原則無償化されていますが、認可外保育施設については無償化の対象となるための要件や上限額があります。
そのため、認可外保育施設を利用している場合は、施設の料金だけでなく、自分が無償化の対象になるのかまで確認する必要があります。
「保育料が高すぎる」と感じたときに大切なのは、他人の金額と比べて落ち込むことではなく、自分の家庭で実際に負担している総額を把握することです。
「自治体の保育料表」「自分の所得区分」「軽減制度」「園に支払う追加費用」の4つを確認すると、今の保育料が高くなっている理由がかなり見えやすくなります。
保育料が高すぎるときに確認したい5つの対策
「保育料が高すぎる」と感じても、認可保育所などの保育料は自治体の基準で決まるため、自分の判断だけで金額を下げることはできません。
だからといって、「決められた金額だから仕方がない」とそのまま払い続ける前に確認しておきたいことがあります。
家庭の状況によっては、無償化や多子世帯への軽減、自治体独自の支援などを利用できる可能性があるからです。
特に0～2歳児は保育料の負担が大きくなりやすいため、使える制度を一つずつ確認していきましょう。
保育料が高いと感じたら、まず次の5つをチェックしてみてください。
- 幼児教育・保育の無償化の対象になるか
- 多子世帯の保育料軽減を受けられるか
- 自治体独自の無償化・助成制度がないか
- 収入減などを理由とした減免制度がないか
- 保育料以外も含めた実際の負担額を見直せないか
大切なのは、保育料そのものを下げる方法だけを探すのではなく、「自分の家庭で利用できる制度」と「実際に毎月払っている総額」の両方を確認することです。
幼児教育・保育の無償化を確認する
最初に確認したいのが、幼児教育・保育の無償化です。
現在は、3～5歳児クラスの認定こども園、幼稚園、保育所などの利用料が原則として無償化されています。
0～2歳児クラスについても、住民税非課税世帯は無償化の対象です。
そのため、0～2歳児を預けていて毎月の保育料が高い家庭でも、子どもの年齢が上がることで負担が大きく変わる可能性があります。
「今月いくら払っているか」だけでなく、「この保育料をあと何か月払うのか」まで確認しておくことがポイントです。
たとえば現在2歳児クラスなら、3歳児クラスになった後の家計までシミュレーションしてみましょう。
「毎月5万円の保育料がずっと続く」と考えるのと、「あと○か月で利用料の負担が変わる」と分かっているのでは、今後の家計の見通しも変わります。
ただし、無償化されたからといって、保育園に関係するすべての費用が0円になるわけではありません。
食材料費や通園送迎費、行事費などは保護者負担になる場合があります。
認可外保育施設などについても、無償化の対象となるための条件や上限額があるため、自分の利用している施設が対象になるか確認しておきましょう。
多子世帯の保育料軽減を確認する
きょうだいがいる家庭なら、多子世帯に対する保育料の負担軽減も確認しておきたい制度です。
国の制度では、一定の条件のもとで、きょうだいが保育所などを利用する場合に2人目の利用料を半額、3人目以降を無料とする仕組みがあります。
さらに、一定の所得以下の世帯では、きょうだいの年齢にかかわらず負担軽減の対象となる仕組みもあります。
ただし、多子軽減は家庭の所得や子どもの年齢などによって扱いが異なる場合があります。
そのため、「第2子なら必ず半額」「第3子なら必ず無料」と自己判断しないことが大切です。
確認するときは、自分の自治体の公式サイトで多子軽減の条件を調べましょう。
特に確認しておきたいのは次の項目です。
- 第何子から軽減されるのか
- きょうだいの年齢に条件があるか
- 所得によって条件が変わるか
- 申請が必要か
子どもが2人以上いる家庭では、保育料が家計に与える影響も大きくなります。
きょうだいがいるなら、自分の家庭に多子軽減が正しく適用されているかを一度確認しておきましょう。
自治体独自の無償化・助成制度を調べる
国の無償化制度だけを確認して、「うちは対象外だった」と諦めるのは少し早いかもしれません。
保育料については、自治体が独自に負担軽減を行っている場合があるからです。
自治体によって支援内容は異なりますが、国の制度に上乗せして保育料の負担を軽減しているケースがあります。
そのため、同じ0～2歳児のいる家庭でも、住んでいる地域によって実際の負担額が変わることがあります。
「国の無償化対象ではない＝利用できる支援がない」ではありません。
ここは「保育料が高すぎる」と感じている家庭ほど、一度確認しておきたいポイントです。
自治体の公式サイトで、次のような言葉を検索してみましょう。
- 「自治体名＋保育料 無償化」
- 「自治体名＋保育料 助成」
- 「自治体名＋保育料 軽減」
- 「自治体名＋0～2歳 保育料」
検索結果では、できるだけ市区町村の公式ページを確認してください。
また、制度名だけを見て対象外と判断せず、対象年齢、所得要件、第何子から対象になるのかなども確認しましょう。
制度の説明を読んでも自分が対象になるか分からなければ、市区町村の保育担当窓口へ問い合わせるのが確実です。
自治体独自の制度は全国共通ではないため、「他の家庭が使えた制度が自分の地域でも使える」とは限らない点には注意してください。
収入減などで利用できる減免制度がないか相談する
保育料が高すぎて生活そのものが苦しくなっている場合は、自治体へ相談することも選択肢です。
特に、保育料が決定されたときと比べて家庭の状況が大きく変わっている場合は、確認する価値があります。
たとえば、次のようなケースです。
- 失業や退職などで世帯収入が大きく減った
- 離婚などによって世帯状況が変わった
- 災害などによって家計状況が大きく変化した
- そのほか自治体が定める減免要件に該当する事情がある
保育料の減免制度や要件は自治体によって異なるため、全国一律に「収入が○円減ったら保育料が下がる」とは言えません。
だからこそ、現在の収入と保育料が合っていないと感じたら、自分で対象外と決めつけず自治体へ確認することが大切です。
相談するときは、「保育料が高いです」とだけ伝えるより、家庭の状況を具体的に整理しておくと話が進みやすくなります。
保育料決定通知書や収入状況が分かる資料など、必要なものについて事前に自治体へ確認しておきましょう。
また、減免の対象にならなかった場合でも、自治体独自の子育て支援について案内してもらえる可能性があります。
支払いが難しくなってからではなく、「このままでは厳しい」と感じた段階で相談することが重要です。
保育施設と実際にかかる総額を比較する
制度を確認しても保育料そのものを下げられない場合は、保育園にかかっている費用全体を見直してみましょう。
保育園に預けるために支払っているお金は、基本となる保育料だけとは限りません。
家庭によっては、次のような費用も発生します。
- 延長保育料
- 食材料費
- 通園にかかる交通費
- 行事費や教材などの実費
- 認可外保育施設などの利用料
たとえば基本の保育料が安くても、勤務時間の都合で毎日延長保育を利用していれば、実際の負担は想像以上に大きくなることがあります。
反対に、月額料金だけを見ると高くても、必要なサービスが含まれていて追加費用が少ない施設もあります。
そのため、「保育料はいくら？」ではなく、「保育園を利用するために毎月いくら払っている？」で計算するのがおすすめです。
現在の園について、1か月にかかっている費用を一度書き出してみましょう。
そのうえで、通える範囲に認可保育所、認定こども園、認可外保育施設など別の選択肢があるなら、実際の負担額を比較します。
ただし、料金だけを理由に転園を決める必要はありません。
通園時間、保育時間、子どもが園に慣れているか、保育内容、空き状況なども重要だからです。
特に共働き家庭では、園が遠くなって送迎時間が増えたり、延長保育が必要になったりすれば、料金が安くなっても別の負担が増える可能性があります。
「一番保育料が安い園」ではなく、「家計と生活を含めた総負担が小さい園」で比較することがポイントです。
ここまで確認しても保育料の負担が重い場合は、次に「保育料を払ったあと、働くことで実際にいくら家計に残っているのか」を計算してみましょう。
保育料だけを見るのではなく、手取り収入や今後の無償化、働き方まで含めて考えることで、「このまま働くべきか」という悩みも整理しやすくなります。
働いても給料が保育料で消える…それでも働く意味はある？
「仕事に復帰したのに、給料の多くが保育料で消えてしまう」
「これなら仕事を辞めて、自宅で子どもを見た方がいいのでは？」
保育料が高すぎると感じている人にとって、最もつらいのは単純に毎月の支出が増えることだけではありません。
「子どもとの時間を減らしてまで働いているのに、家計がほとんど楽にならない」と感じてしまうことではないでしょうか。
特に育休から時短勤務で復職すると、フルタイムで働いていた頃より給与が減っているところに保育料が加わります。
保育園の送迎や仕事、帰宅後の家事・育児に追われているのに、貯金まで増えないとなれば、「何のために働いているんだろう」と思うのも無理はありません。
ただし、「今の給料から保育料を引いたらほとんど残らない」という理由だけで、仕事を続ける意味がないとは判断できません。
働き続けるか迷ったときは、現在の収支と数年先の収入を分けて考える必要があります。
まずは「実際に働くことで家計にいくら残っているのか」から確認してみましょう。
まず「手取り－保育料」を計算してみる
「給料がほとんど保育料で消える」と感じたら、最初に現在の収支を数字にしてみましょう。
給与の額面ではなく、実際に家計へ入ってくる手取り額から考えるのがポイントです。
まずは次のように計算します。
手取り収入 － 保育料 － 働くことで増えた支出 ＝ 働くことで家計に残る金額
ここで見落としやすいのが、保育料以外にも仕事へ復帰したことで増える支出があることです。
- 通勤にかかる交通費
- 仕事中の昼食代
- 延長保育料
- 仕事用の衣服などの費用
- 忙しくなったことで増えた外食や総菜代
こうした支出まで含めると、「思ったより働くことで残っているお金が少ない」と分かる場合もあります。
反対に、感覚では「給料が全部保育料に消えている」と思っていても、数字にすると一定額は家計に残っていることもあります。
たとえば、復職後の手取りが18万円で、保育料が5万円、仕事によって増えた支出が2万円なら、単純計算では11万円が家計に残ります。
もちろん、この11万円から住宅費や食費などを支払うため、生活に余裕があるとは限りません。
それでも、仕事を辞めれば保育料だけでなく18万円の手取り収入もなくなるため、「保育料5万円を払うのがもったいない」という視点だけでは比較できないことが分かります。
保育料が高いかどうかと、働くことで家計がプラスになっているかどうかは別の問題です。
実際に計算してみて「保育料を払うとほとんど貯金できない」という場合は、保育料が高すぎて貯金できない家庭の家計と対策も参考にしてみてください。
まず現在の収支を数字にすることで、「保育料が高すぎてつらい」という感情と「退職した場合に家計がどう変わるか」を分けて考えられるようになります。
時短勤務だと負担が重く感じやすい
育休から復職した人の中でも、特に保育料を高く感じやすいのが時短勤務をしている家庭です。
時短勤務では勤務時間が短くなるため、フルタイム勤務だった頃より給与が下がることがあります。
一方で、0～2歳児クラスでは家庭の状況に応じて保育料が発生します。
その結果、「給与は減ったのに保育料は高い」という状態になり、復職による金銭的なメリットを感じにくくなることがあります。
育休からの復職前後は収入が変化しやすいため、保育料だけでなく家計全体が苦しい場合は、育児休業中に生活が苦しくなる原因と家計の対策もあわせて確認してみてください。
朝は子どもの準備をして保育園へ送り、時間に追われながら仕事をして、退勤後は急いでお迎えに行くという生活になる人もいるでしょう。
帰宅してからも夕食、お風呂、寝かしつけなどが続きます。
そこまで頑張っているのに毎月の給与から高い保育料が出ていけば、「仕事を続ける意味があるのかな」と感じてしまうのも自然です。
ただし、時短勤務をしている人には、もう一つ確認してほしい制度があります。
一定の条件を満たして2歳未満の子どものために時短勤務をしている場合、「育児時短就業給付金」の対象になる可能性があります。
育児時短就業給付金は2025年4月に始まった雇用保険の制度で、育児のために時短勤務をして賃金が低下した人を支援するものです。
支給対象月の賃金が育児時短就業開始時の賃金月額の90％以下の場合、原則として支給対象月の賃金額の10％が支給されます。
賃金が90％を超える場合は支給率が調整され、受給には雇用保険の加入期間などの要件があります。
時短勤務をしているから全員が受け取れるわけではないため、自分が対象になるか勤務先やハローワークで確認してください。
「時短勤務だから収入が減るのは仕方ない」と考えていた人でも、対象になれば実際の家計収入が変わります。
保育料だけを確認するのではなく、時短勤務による収入減を補う制度まで含めて家計を計算することが大切です。
仕事を続ける・働き方を変える・退職する場合を比較する
収支を計算しても「これだけしか残らないなら仕事を辞めたい」と思うこともあるでしょう。
その場合は、仕事を続けるか辞めるかの2択にしないことがポイントです。
大きく分けると、次の3つの選択肢があります。
- 現在の仕事を続ける
- 勤務時間や働き方を変える
- 退職して自宅保育などを選ぶ
それぞれについて、「今月いくら残るか」と「数年後どうなるか」の両方から比較してみましょう。
仕事を続ける場合
仕事を続ける場合、短期的には高い保育料が家計を圧迫する可能性があります。
特に0～2歳児の間は、「これだけしか残らないなら働く意味がない」と感じやすい時期です。
一方で、保育所などでは3～5歳児クラスの利用料が原則無償化されています。
つまり、現在の「手取り－保育料」が、そのまま何年も続くとは限りません。
子どもが3歳児クラスになって保育料の負担が変わった後も働いていれば、その後の家計収支も変化します。
さらに、仕事を続けることで給与、昇給、賞与、社会保険、将来のキャリアなどを維持できる可能性があります。
そのため、現在の1か月だけを見ると働くメリットが小さくても、数年間で見ると判断が変わることがあります。
働き方を変える場合
「今の働き方ではきついけれど、仕事そのものを辞めたいわけではない」という人もいるでしょう。
その場合は、時短勤務や勤務日数、勤務時間、テレワークの可否など、働き方を調整できないか確認する方法があります。
ただし、勤務時間を減らせば必ず家計が楽になるとは限りません。
給与が減る一方で保育料や固定費が大きく変わらなければ、家計に残る金額がさらに少なくなる可能性もあります。
反対に、勤務時間の調整によって延長保育が不要になったり、通勤や外食などの支出を減らせたりするケースもあります。
働き方を変えるときも、「給与がいくら減るか」だけでなく「保育料や仕事関連の支出を引いたあとにいくら残るか」で比較しましょう。
また、2歳未満の子どものために時短勤務をする場合は、育児時短就業給付金の対象になる可能性も確認しておきたいところです。
退職する場合
退職すれば、働いている間に必要だった保育料や通勤費などを減らせる可能性があります。
そのため、現在の手取りが少ない場合は「辞めた方が得なのでは」と考えるのも一つの選択肢です。
ただし、「保育料がなくなる金額」だけを退職のメリットとして計算しないことが重要です。
退職すると給与収入もなくなり、社会保険や税金の扱いが変わる場合があります。
また、退職後に再び働きたいと思ったときに、同じ条件や給与で再就職できるとは限りません。
自治体や利用状況によっては、退職によって保育の必要性の認定や保育所の利用継続に影響する可能性もあるため、退職前に自治体へ確認しておく必要があります。
働き続けるか迷ったら、次の項目を一度書き出して比較してみましょう。
- 現在の手取り収入
- 毎月の保育料
- 仕事をすることで増えている支出
- 育児時短就業給付金など受けられる給付
- 3歳児クラス以降の保育料負担
- 仕事を続けた場合の数年後の収入
- 退職した場合の再就職やキャリアへの影響
保育料が高すぎると、どうしても「今月こんなに取られる」という金額に目が向いてしまいます。
しかし、仕事を続けるかどうかは、今月の保育料だけではなく、数年間の家計と働き方をセットで考える問題です。
「保育料を払うために働いている」と感じたときこそ、現在の実質手取りと3歳児クラス以降の家計を分けて計算してみましょう。
数字にして比較することで、「今は負担が大きくても仕事を続ける」「働き方を少し変える」「いったん退職する」など、自分の家庭に合った選択肢を考えやすくなります。
保育料が高すぎると感じた私たちのリアル
ここまで保育料の仕組みや利用できる制度について紹介してきましたが、実際に保育料を払う立場になると、制度を理解するだけでは割り切れない部分もあります。
私たちも子どもを保育園に預けるようになって、「保育料ってこんなにかかるんだ」と負担の大きさを実感しました。
子どもが生まれる前から保育料がかかることは分かっていても、実際に毎月の固定費として家計から出ていくようになると、感じ方はかなり違います。
特に大きいのは、保育料だけを払っているわけではないことです。
子育てが始まれば、食費や日用品なども少しずつ増えていきます。
そこに住宅費や光熱費など、もともとの生活費もかかります。
そのうえで毎月まとまった保育料が必要になると、「共働きなのに、思っていたほどお金が残らない」と感じることがあります。
保育料が高すぎると感じるのは、単純に金額が高いからだけではありません。
頑張って働いて収入を得ても、その一部が「働くために必要な保育料」として出ていくことに、何とも言えないモヤモヤを感じることがあります。
朝は子どもの準備をして保育園へ送り、仕事をして、お迎えに行って、帰宅後は夕食やお風呂、寝かしつけがあります。
毎日これだけ動いているのに、家計を見ると「思ったほど余裕がない」と感じれば、「何のために働いているんだろう」と考えてしまうこともあるでしょう。
私たちが保育料について考えるときも、最初はどうしても「毎月こんなに払うのは高すぎる」という目の前の金額に意識が向きました。
ただ、調べていくうちに考え方が少し変わりました。
保育料は、ずっと同じ金額を払い続ける支出ではないからです。
特に0～2歳児クラスでは負担が大きくなりやすい一方、保育所などでは3歳児クラスになると幼児教育・保育の無償化によって利用料が原則無償になります。
もちろん、無償化後も食材料費や行事費などが必要になることはあります。
それでも、「今の高い保育料がこの先ずっと続くわけではない」と分かったことは、家計を考えるうえで大きなポイントでした。
そこで大切だと感じたのが、今月の保育料だけを見るのではなく、「あとどれくらいこの負担が続くのか」まで考えることです。
たとえば月5万円の保育料を見れば、とても大きな負担に感じます。
しかし、「あと何か月で3歳児クラスになるのか」まで分かれば、その期間に必要な金額も計算できます。
ゴールが見えない毎月5万円と、あと何か月と分かっている毎月5万円では、家計の考え方も変わります。
また、「保育料が高いから仕事を辞めた方が得なのでは？」と考える場合も、保育料だけで判断しないようにしています。
仕事を辞めれば保育料を減らせる可能性がある一方で、給与収入もなくなります。
さらに、今後フルタイムに戻ったときの収入やキャリアなど、すぐには金額に表れない部分もあります。
「保育料がもったいないから辞める」と考えるのではなく、保育料を払ってでも働き続けることで数年後の家計がどうなるのかまで比較することが大切だと感じています。
もちろん、仕事を続けることがすべての家庭にとって正解というわけではありません。
子どもとの時間を優先したい家庭もあれば、仕事を続けたい家庭もあり、家計状況もそれぞれ違います。
だからこそ、「みんな高い保育料を払っているから仕方がない」と我慢する必要もありません。
まずは無償化や多子世帯への軽減、自治体独自の支援など、自分たちが利用できる制度がないかを確認することが大切です。
そのうえで、今の手取りから保育料や仕事に必要な支出を引き、実際にいくら家計に残っているのかを計算します。
「高すぎる」という感情を我慢するのではなく、一度数字にしてみると、今の負担とこれから取れる選択肢が見えやすくなります。
保育料が重い0～2歳の時期は、家計にとって確かに苦しい時期です。
ただ、「今いくら払っているか」だけではなく、「いつまで払うのか」「利用できる制度はないか」「働き続けた場合にその後の家計はどうなるのか」まで考えると、少し先を見通しやすくなります。
保育料が高すぎるときによくある質問
保育料が高すぎると感じたときは、「うちの年収だから高いの？」「3歳になれば無料になる？」「払えないときはどうすればいい？」など、さまざまな疑問が出てきます。
ここでは、保育料の負担に悩んでいる家庭が特に気になりやすい5つの疑問について解説します。
保育料は年収いくらから高くなる？
「年収○万円を超えたら保育料が高くなる」という全国共通の基準はありません。
0～2歳児の認可保育所などの利用者負担は、世帯の所得状況などを考慮し、国が定める水準を上限として市町村が設定します。
実際の算定では市町村民税額などが使われるため、単純に年収だけで保育料を判断することはできません。
そのため、インターネットで「年収500万円の保育料」「年収700万円の保育料」と検索して出てきた金額が、そのまま自分の家庭に当てはまるとは限りません。
自分の保育料を知りたい場合は、「年収別の平均額」より、住んでいる自治体の保育料表を確認する方が確実です。
自治体の保育料表と保育料決定通知書を見比べ、自分がどの区分に該当しているのか確認してみましょう。
また、保育料は9月に算定の基礎となる市町村民税額の年度が切り替わる仕組みが基本となっています。
そのため、「今の収入だけを見ると高すぎる」と感じる場合でも、算定に使われている税額の時期まで確認することが大切です。
保育料は3歳になったら無料になる？
保育所などの場合、3歳の誕生日を迎えたその日から保育料が無料になるわけではありません。
幼児教育・保育の無償化では、保育所や認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの利用料が原則無償です。
保育所などの場合は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までが無償化の対象期間となります。
たとえば2歳児クラスの途中で3歳の誕生日を迎えても、その時点ですぐに保育料が0円になるとは限りません。
「3歳の誕生日」ではなく「3歳児クラスになるタイミング」と考えると分かりやすいでしょう。
ただし、幼稚園については入園できる時期に合わせて満3歳から無償化されるなど、施設によって扱いが異なります。
また、無償化されるのはすべての費用ではありません。
通園送迎費や食材料費、行事費などは基本的に保護者負担となるため、「3歳児クラスになれば保育園に払うお金が完全に0円になる」とは考えない方がよいでしょう。
0～2歳の保育料を無料にする方法はある？
国の幼児教育・保育の無償化では、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが無償化の対象です。
そのため、住民税が課税されている世帯の0～2歳児が、国の制度だけですべて一律に無料になるわけではありません。
ただし、課税世帯だからといって「保育料を安くする方法はない」と決めつける必要もありません。
確認したいのは、次のような制度です。
- 多子世帯に対する保育料軽減
- 自治体独自の0～2歳児無償化
- 自治体独自の保育料助成・軽減
- 家庭状況の変化などに伴う減免制度
多子世帯については、一定の条件のもとで第2子の保育料が半額、第3子以降が無償となる仕組みがあります。
また、国の制度とは別に、自治体が独自に0～2歳児の保育料負担を軽減している場合もあります。
利用できる制度は住んでいる自治体や世帯状況によって異なるため、必ず自治体の最新情報を確認してください。
「○○市 0歳 保育料 無償化」「○○市 保育料 助成」などで検索すると、自分の地域の制度を探しやすくなります。
保育料が高すぎて払えない場合はどうすればいい？
保育料の支払いが家計を圧迫している場合は、そのまま抱え込まず、まず市区町村の保育担当窓口へ相談しましょう。
特に、保育料が決定されたときから世帯の状況が大きく変わっている場合は、自治体に確認することが重要です。
自治体によっては、失業や大幅な収入減、災害など一定の事情がある場合に、独自の減免制度を設けていることがあります。
ただし、減免の条件は全国一律ではありません。
「収入が減ったから必ず保育料が下がる」とは限らないため、自分の自治体の制度を確認する必要があります。
支払いができなくなってからではなく、「このままでは厳しい」と感じた段階で相談することが大切です。
相談するときは、保育料決定通知書を手元に用意し、現在の収入や家庭状況がどのように変わったのかを説明できるようにしておくとスムーズです。
減免制度の対象にならない場合でも、利用できる子育て支援や生活支援について案内を受けられる可能性があります。
保育料のために働いている状態なら仕事を辞めた方がいい？
「毎月の給料が保育料に消えていくなら、仕事を辞めた方が得なのでは？」と考える人もいるでしょう。
しかし、保育料の金額だけを理由に、仕事を辞めた方が得とは判断できません。
まず確認したいのは、働くことで実際に家計へいくら残っているかです。
手取り収入 － 保育料 － 働くことで増える支出を計算してみましょう。
仕事を辞めれば保育料や通勤費などを減らせる可能性がありますが、同時に給与収入もなくなります。
また、現在0～2歳児クラスで高い保育料を払っている場合でも、保育所などでは3歳児クラスになると利用料が原則無償になります。
つまり、今の「手取り－保育料」の状態が、この先ずっと続くとは限りません。
さらに、仕事を続けることで得られる給与や昇給、将来のキャリア、社会保険などもあります。
反対に、子どもとの時間や心身の負担を考え、働き方を変えたり退職したりする方が家庭に合っている場合もあるでしょう。
そのため、仕事を続けるか迷ったら、次の項目を比較してみてください。
- 現在の手取り収入
- 毎月の保育料と仕事関連の支出
- 3歳児クラス以降の保育料負担
- 働き続けた場合の今後の収入
- 働き方を変えた場合の収入と生活時間
- 退職した場合の再就職やキャリアへの影響
「今月いくら残るか」と「数年後まで含めてどちらが自分たちに合っているか」は分けて考えることが大切です。
保育料が高すぎる時期だけを切り取って結論を出すのではなく、無償化後の家計まで含めて比較したうえで、自分の家庭に合った働き方を選びましょう。
まとめ｜保育料が高すぎると感じたら、まず負担の仕組みと使える制度を確認しよう
保育料が高すぎると、毎月の家計が苦しくなるだけでなく、「働いても給料が保育料に消える」「仕事を続ける意味があるのかな」と感じてしまうこともあります。
特に0～2歳児クラスは保育料が発生しやすく、育休から時短勤務で復職した家庭では、収入が減っている時期と重なることで負担をより大きく感じやすくなります。
この記事の重要なポイントをまとめます。
- 0～2歳児は保育料の負担が大きくなりやすい
- 保育料は年収だけでなく、市町村民税額などをもとに決まる
- 同じ保育園でも家庭の所得やきょうだいの状況によって保育料は異なる
- 自治体によって保育料や独自の軽減制度に違いがある
- 3～5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化の対象になる
- 多子世帯への軽減や自治体独自の助成・無償化も確認する
- 保育料が払えないほど厳しい場合は早めに自治体へ相談する
- 「手取り－保育料－仕事で増える支出」で実際に家計へ残る金額を確認する
- 仕事を辞めるかは今の保育料だけでなく、無償化後の家計や将来の収入も含めて考える
保育料が高すぎると感じたら、まず「なぜこの金額なのか」「いつまで続くのか」「使える制度はないか」の3点を確認してみましょう。
今の負担だけを見ると苦しくても、利用できる軽減制度が見つかったり、3歳児クラス以降に家計状況が変わったりする可能性があります。
「高いけれど仕方がない」で終わらせず、自分の家庭の数字と制度を一つずつ確認することが、負担を減らすための第一歩です。