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大学費用を親が出す割合は?学費を自分で払う人や親子の負担を解説

「大学の学費は親が払うのが普通なのか」

「親に出してもらった学費は卒業後に返すものなのか」

進学を考え始めると、費用の負担についてこうした疑問が浮かぶ方は多いと思います。

大学納付金は、保護者・親族が支払っている学生が多数を占めます。

ただし、親が大学費用の何割を負担しているかを、ひとつの数字で単純に表せるわけではありません。

親がどこまで負担するかに一律の正解はなく、家庭ごとに考えていくことになります。

この記事で分かること

  • 大学納付金を親・親族が支払っている割合
  • 学費を学生本人が負担している割合
  • 親だけで負担できないときの選択肢
  • 親子で負担割合を決めるポイント

大学費用を親が出す割合はどのくらい?

大学費用を親が出す割合は、何を数えるかで答えが変わります。

授業料などの大学納付金では、保護者・親族が支払っている学生は8割以上です。

一方、大学生活をまかなう年間収入のうち、家庭からの支援が占める割合は約5割です。

大学納付金を親・親族だけで払う学生は76%

全国大学生活協同組合連合会の「第56回学生生活実態調査」では、授業料などの大学納付金を誰が支払っているかを尋ねています。

支払者に保護者・親族が含まれている学生は82.4%で、保護者・親族のみが支払っている学生は76.0%でした。

自分が負担している学生は11.4%、自分のみで負担している学生は5.3%です。

「自分」には一部負担も含まれます。

学費免除の手続きをしている学生は4.2%でした。

82.4%は、大学納付金の支払者として保護者・親族が含まれている学生の割合です。

76.0%は、支払者が保護者・親族のみだった学生の割合です。

どちらも「誰が支払っているか」を示す数字であり、親が負担した金額の割合を表すものではありません。

大学生活をまかなう収入のうち家庭からの支援は約5割

日本学生支援機構(JASSO)の「令和6年度学生生活調査」では、大学学部昼間部の年間収入と学生生活費が調査されています。

平均の年間収入は203万100円で、内訳は次のとおりです。

  • 家庭からの支援:102万9,700円
  • アルバイト収入:50万7,700円
  • 奨学金:43万7,500円
  • 定職収入・その他:5万5,200円

家庭からの支援102万9,700円は、年間収入の約50.7%にあたります。

なお、同じ調査の学生生活費は201万9,100円で、内訳は学費が122万1,800円、生活費が79万7,300円です。

JASSOでは学生生活費を、学費と生活費を合わせた支出額としています。

50.7%は収入を分母にした割合であり、学費や学生生活費のうち親が負担した割合を示すものではありません。

「約8割」と「約5割」は何が違う?

2つの数字は、調べている内容も分母も異なります。

「約8割」は、大学納付金を誰が支払っているかを学生に尋ねた調査の数字です。

「約5割」は、学生の年間収入のうち家庭からの支援が占める割合です。

どちらかが正しくてどちらかが間違いというわけではなく、見ている場面が違います。

そのため、2つの数字を同じ種類の割合として並べて比べることはできません。

違いは次のように整理できます。

  • 大学納付金については、親・親族が支払っている学生が8割以上
  • 大学生活をまかなう年間収入全体では、家庭からの支援が約5割

大学納付金の支払いは保護者・親族が担うことが多い一方で、生活費なども含めた大学生活全体では、アルバイト収入や奨学金など、学生本人側の収入も合わせてまかなわれています。

大学の学費を自分で払う学生はどのくらいいる?

大学納付金の一部または全部を自分で支払っている学生は11.4%、自分のみで支払っている学生は5.3%です。

学費をすべて本人が支払う学生は少数派ですが、一定数いることが分かります。

学生本人が大学納付金を負担している割合

全国大学生活協同組合連合会の「第56回学生生活実態調査」では、授業料などの大学納付金を誰が支払っているかを尋ねています。

支払者に「自分」が含まれている学生は11.4%でした。

「自分」には、一部を負担している場合も含まれます。

一方、支払者が「自分のみ」だった学生は5.3%です。

11.4%は「一部でも自分が負担している学生の割合」、5.3%は「支払者が自分だけだった学生の割合」で、意味が異なります。

全国大学生協連は、「自分のみ」の内訳を奨学金・アルバイト収入などと説明しています。

そのため、5.3%はアルバイトだけで、あるいは自分で稼いだお金だけで学費を払っている学生の割合ではありません。

奨学金なども含めた本人側の資金で支払っている学生が含まれる数字です。

学費をすべて自分で払うのは現実的?

学費を本人の資金だけで用意する学生は実際にいますが、アルバイト収入だけで全額をまかなうのは、一般的とは言いにくいのが現状です。

日本学生支援機構(JASSO)の「令和6年度学生生活調査」では、大学学部昼間部の平均が示されています。

年間の学生生活費は201万9,100円で、内訳は学費が122万1,800円、生活費が79万7,300円です。

これに対し、アルバイト収入は年間50万7,700円でした。

平均額だけを比べると、アルバイト収入だけで平均的な学費の全額をまかなえる金額にはなっていません。

同じ調査では、家庭からの支援が102万9,700円、奨学金が43万7,500円で、これらを組み合わせて学生生活がまかなわれているのが平均的な姿です。

ただし、この数字だけで「学生が学費を自分で払うことはできない」と言えるわけではありません。

学費は国公立か私立か、大学や学部によっても異なります。

また、「自分のみ」で大学納付金を支払っている学生も、奨学金、アルバイト収入、貯蓄など、複数の資金を使っている可能性があります。

調査からは、本人のみで支払っている学生がどの資金をどの割合で組み合わせているかまでは分かりません。

本人だけで学費を支払う場合は、奨学金などを組み合わせるケースが考えられます。

支払い方は家庭の事情や進学先によって異なり、本人が担う部分と家庭が支える部分の組み合わせにもいくつかの形があります。

大学費用は親がどこまで払うのが一般的?

調査から分かるのは、大学納付金は保護者・親族が支払っている学生が多数を占める一方で、大学生活全体ではアルバイトや奨学金も使われているという傾向です。

親がどこまで払うかに一律の決まりはなく、家庭ごとにさまざまな組み合わせがあります。

学費は親、生活費の一部は本人という分け方

全国大学生活協同組合連合会の「第56回学生生活実態調査」では、大学納付金の支払者に保護者・親族が含まれる学生が8割を超えています。

日本学生支援機構(JASSO)の「令和6年度学生生活調査」では、大学学部昼間部の年間収入は平均203万100円で、家庭からの支援は102万9,700円です。

このほかに、アルバイト収入が50万7,700円、奨学金が43万7,500円含まれています。

大学納付金は保護者・親族が負担し、大学生活全体では家庭からの支援に加えてアルバイトや奨学金も使われている学生が多い、と読み取れます。

ただし、調査では各家庭が学費と生活費をどう分担しているかまでは分かりません。

この分け方が普通だとは言えませんが、親が学費を中心に負担し、本人が生活費の一部をアルバイトなどで補う方法は、選択肢の一つになります。

自宅通学と一人暮らしでは負担範囲が変わる

同じJASSOの調査で、大学学部昼間部の学生生活費を居住形態別(国公私立平均)に見ると、自宅は年間180万1,300円、下宿・アパート等は234万2,900円です。

下宿・アパート等のほうが年間約54万円高く、これは学生生活費全体の差です。

内訳を見ると、生活費は自宅が約50万1,000円、下宿・アパート等が約125万7,000円です。

学費は自宅が約130万1,000円、下宿・アパート等が約108万6,000円で、費用の差は主に生活費の違いによるものです。

家庭からの支援も、自宅が年間88万3,600円、下宿・アパート等が124万900円と差があります。

家賃や食費が増える分、一人暮らしでは家庭からの支援額も大きくなりやすい傾向があります。

ただし、これは調査での平均額であり、親が必ず払っている金額ではありません。

家庭の収入、家賃、地域、大学、奨学金の利用状況などで変わるため、一人暮らしならいくら、自宅通学ならいくらと決まるものでもありません。

親が全額払う必要があるわけではない

調査から分かるのは、大学納付金は保護者・親族が支払う学生が多数である一方、学生本人が支払者に含まれるケースもあること、そして大学生活をまかなう収入には、家庭からの支援のほかにアルバイトや奨学金も含まれていることです。

親が全額を負担する形だけが一般的だとは言えません。

同時に、大学生だから本人が払うべきとも言えません。

親子の負担には一律の正解がなく、家庭が無理なく出せる金額、進学先の学費、自宅通学か一人暮らしか、奨学金を使うか、本人のアルバイトの負担などを踏まえて決めることになります。

アルバイトを増やしすぎて学業に影響が出るような負担の仕方は、当然のものとは言えません。

親に出してもらった大学の学費は後から返すもの?

親に出してもらった学費を卒業後に返している人がどのくらいいるのかは、今回確認できた公的調査からは分かりません。

親が負担するという考え方も、本人が将来返すという考え方も、どちらも一定数あり、家庭ごとの事情や約束によって異なります。

親に返している人の正確な割合は分かっていない

親が大学の学費をいったん支払い、子どもが卒業後にその親へ返している割合を直接示す全国的な統計は、今回確認した公的調査には見当たりませんでした。

そのため、「親に学費を返している人は○%」と示すことはできません。

なお、親が支払った学費を家庭内で後から返すケースと、学生本人が貸与型奨学金を借りて卒業後に返還するケースは、別のものです。

貸与型奨学金の返還は、親に学費を返す割合の代わりにはなりません。

親に返すかどうか、返すならいつどのように返すかは、家庭ごとの約束や事情で決まるものです。

親が負担する考え方と本人が返す考え方

参考になるのは、国立教育政策研究所の「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」です。

この調査では、保護者に進学費用の考え方を尋ねています。

「卒業までの学費・生活費は親が負担するのが当然だ」に、「強くそう思う」(14.6%)または「そう思う」(55.1%)と答えた保護者は、合わせて69.7%でした。

「学費や生活費は奨学金やローンでまかない、本人が就職してから返すべきだ」には、「強くそう思う」(5.9%)または「そう思う」(32.1%)で、合わせて38.0%です。

親が卒業までの費用を負担するという考えに肯定的な保護者が多い一方で、奨学金やローンを使って本人が卒業後に返す考え方に肯定的な保護者も一定数いることが分かります。

ただし、これは保護者の考え方を尋ねた調査で、実際に誰が負担し、誰が返しているかを示すものではありません。

後者の設問は奨学金やローンの返済についてであり、親へ返す割合とは別です。

親に返すのが普通とも、返さなくてよいとも言えず、家庭ごとの約束や事情で決まることです。

大学費用はいくらかかる?親子で分担する前に確認

大学費用を考えるときは、授業料だけでなく、通学費や生活費まで含めた総額を確認することが大切です。

そのうえで、国公立か私立かによって、必要になる金額は大きく変わります。

学費だけでなく生活費も含めて考える

日本学生支援機構(JASSO)の「令和6年度学生生活調査」では、大学学部昼間部の学生生活費は年間平均201万9,100円です。

内訳は、学費が122万1,800円、生活費が79万7,300円となっています。

JASSOの「学費」は、大学が定める授業料と同じ意味ではありません。

授業料以外に、修学費や通学費なども含まれています。

そのため、親子で負担を考えるときは、授業料を誰が払うかだけでなく、通学費や教材費、一人暮らしの場合の家賃や食費なども含めて考える必要があります。

ただし、201万9,100円は大学学部昼間部全体の平均値で、すべての大学生に必要な金額ではありません。

大学、学部、居住形態などによって、実際の負担額は異なります。

国公立・私立で負担額は大きく変わる

文部科学省の資料では、国立大学の授業料の標準額は年間53万5,800円、入学料は28万2,000円で、初年度は合わせて81万7,800円です。

これは標準額であり、すべての大学がこの金額とは限りません。

公立大学も国立大学と近い水準ですが、入学料は地域内・地域外などで異なる場合があるため、進学先ごとの確認が必要です。

私立大学については、文部科学省の「令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」で、授業料の平均が96万8,069円、初年度の学生納付金等の総額が150万7,647円とされています。

ただし、これは平均額であり、私立大学は学部によって金額の差が大きいため、一律に約150万円とは言えません。

国立大学の授業料の標準額が年間約54万円なのに対し、私立大学は授業料の平均だけでも年間約97万円です。

初年度は入学料なども加わり、さらに生活費も必要になります。

親子で負担割合を決める前に、まず進学先で必要になる総額を確認しておくと、話し合いを具体的に進めやすくなります。

大学費用を親だけで負担できないときの選択肢

親だけで大学費用を負担するのが難しいときは、まず返還不要の給付型奨学金や授業料減免の対象になるかを確認します。

そのうえで、必要に応じて貸与型奨学金を検討し、アルバイトは生活費の一部を補う手段として考えます。

給付型奨学金・授業料減免を確認する

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」では、返還不要の給付型奨学金と、授業料・入学金の免除または減額による支援が行われています。

利用するには、家計や学業などの要件を満たす必要があります。

授業料・入学金の減免は、国や自治体から確認を受けた対象校で利用できます。

2025年度からは、多子世帯の学生について、所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金が減免の対象になっています。

ただし、子どもが3人いれば大学費用がすべて無料になるという制度ではありません。

多子世帯と判定されるための扶養要件や学業要件があり、減免額にも上限があります。

給付型奨学金も、採用後に学業や家計の基準について定期的な確認があります。

まずは、返還不要の支援を使えるかどうかを確認しておくと安心です。

貸与型奨学金を利用する

日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。

どちらも、卒業後などに返還が必要です。

第二種奨学金は、貸与が終わるときに適用される利率が決まります。

2026年度時点では、基本月額にかかる利率の上限は年3.0%です。

第一種と第二種を併用することもできますが、貸与総額と返還総額が大きくなる可能性があります。

JASSOも、卒業後の返還を考えたうえで、貸与月額を慎重に選ぶよう案内しています。

親が払えない分をとりあえず最大額で借りるのではなく、卒業までにいくら借りることになるか、卒業後の返還額はどのくらいか、本当に必要な月額はいくらかを確認して利用することが大切です。

アルバイトで生活費の一部を補う

JASSOの「令和6年度学生生活調査」では、大学学部昼間部の年間アルバイト収入の平均は50万7,700円です。

前のH2で見た学費と生活費の平均額と比べると、生活費の一部を補う金額にはなりますが、学費と生活費のすべてをまかなえる水準ではありません。

平均額を見る限り、アルバイトだけで大学費用全体をまかなう前提は立てにくいでしょう。

アルバイト収入は、食費や日用品、娯楽費、通学費など、生活費の一部を本人が負担する方法として考えられます。

ただし、実際に何の費用に充てているかは調査から分からないため、大学生がアルバイト代で生活費を払っているとは言えません。

アルバイトの時間を増やしすぎて学業に影響が出るような資金計画は、前提にしないほうがよいでしょう。

大学費用の負担割合を親子で決める3つのポイント

親子の負担割合は、他の家庭の平均ではなく、家庭が在学中に無理なく続けられる金額を基準に決めます。

そのうえで、学費と生活費を分けて考え、本人の負担が卒業後まで残らないかを確認する流れで話し合うと整理しやすくなります。

親が無理なく出せる金額を決める

親だから全額を出す、平均的な家庭と同じ額を出すと決める必要はありません。

まず、進学先で実際に必要になる費用、家庭から継続して出せる金額、きょうだいなど他の教育費、家計全体への負担を確認します。

そのうえで、在学中に続けられる支援額の上限を先に決め、それを超える分をどうまかなうかを考えます。

上限を超えて無理に負担を引き受ける必要はありません。

学費と生活費を分けて考える

自宅通学か一人暮らしかで、特に生活費に大きな差が出ます。

そのため、大学費用全体の何割を親が払うと一括りにするより、費目ごとに分けるほうが話し合いやすくなります。

たとえば、授業料などの大学納付金、通学費、一人暮らしの場合の家賃、食費や日用品といった単位で、誰が負担するかを決める方法があります。

学費は必ず親、生活費は必ず本人という決まりはなく、分け方は家庭ごとに決めてかまいません。

本人負担が卒業後まで残らないか確認する

本人の負担として貸与型奨学金を使う場合は、在学中の月額だけでなく、卒業後の返還まで確認します。

JASSOの「奨学金貸与・返還シミュレーション」では、貸与総額、毎月の返還額、返還が終わる時期などを試算できます。

借りる前に、卒業までの総額、毎月の返還額、返還が続く年数を確認しておくと安心です。

貸与型は、在学中の親の負担を減らせても、卒業後は本人の負担になります。

今の家計の負担を減らせるかだけでなく、卒業後まで含めて無理のない負担かどうかで判断します。

アルバイトも、収入額だけでなく、学業に支障が出ない範囲かどうかを基準にします。

よくある質問

Q. 大学の学費は親が払うのが普通ですか?

A. 大学納付金を保護者・親族が支払っている学生は多数ですが、親が払うべきと決まっているわけではありません。

全国大学生活協同組合連合会の「第56回学生生活実態調査」では、支払者に保護者・親族が含まれる学生が82.4%、保護者・親族のみの学生が76.0%でした。

これは誰が払っているかの割合で、分担の仕方は家庭ごとに異なります。

Q. 大学費用を全額親に出してもらう人は多いですか?

A. 大学納付金に限ると、保護者・親族のみが支払者の学生は76.0%です。

ただし、学費と生活費を含む大学費用全体を親が全額負担している人の割合ではありません。

日本学生支援機構(JASSO)の「令和6年度学生生活調査」では、大学生活をまかなう収入に、家庭からの支援のほか、アルバイト収入や奨学金も含まれています。

Q. 大学生が学費を自分で払うのは珍しいですか?

A. 本人のみで大学納付金を支払う学生は少数派ですが、一定数います。

「第56回学生生活実態調査」では、支払者に「自分」が含まれる学生(一部負担を含む)が11.4%、「自分のみ」が5.3%でした。

「自分のみ」には奨学金やアルバイト収入などが含まれ、アルバイトだけで払っている割合ではありません。

Q. 親に払ってもらった学費は返す必要がありますか?

A. 返すかどうかは、家庭ごとの約束や事情によって異なり、一律には言えません。

今回確認した公的調査では、親が払った学費を卒業後に子どもが親へ返している割合は確認できませんでした。

なお、親へ返すことと、本人が貸与型奨学金を返還することは別のものです。

まとめ|大学費用を親が出す割合は家庭ごとに異なる

大学納付金は、保護者・親族が支払っている学生が多数を占めます。

ただし、大学生活全体では家庭からの支援だけでなく、本人側の収入も使われています。

親が全額を負担する、本人が全額を負担するといった一律の正解はなく、負担のしかたは家庭ごとに異なります。

  • 大学納付金の支払者に保護者・親族が含まれる学生は82.4%、保護者・親族のみが支払者となっている学生は76.0%です。これは誰が支払っているかの割合で、親が大学費用の76%を負担しているという意味ではありません。
  • 大学生活をまかなう年間収入のうち、家庭からの支援は約5割です。大学生活をまかなう年間収入の中での割合であり、残りはアルバイト収入や奨学金などでまかなわれています。
  • 学生本人が大学納付金の支払者に含まれる学生は11.4%(一部負担を含む)、本人のみは5.3%です。2つの数字は意味が異なります。
  • 親子で負担を決めるときは、進学先で必要になる費用と、家庭が在学中に継続して出せる金額を確認します。そのうえで、学費と生活費を分けて考えると、話し合いが進めやすくなります。
  • 貸与型奨学金を使う場合は、在学中の月額だけでなく、卒業後の返還まで確認します。
  • 親に出してもらった学費を卒業後に返している人の正確な割合は分かっておらず、返すかどうかは家庭ごとの約束や事情によって異なります。

平均的な割合に合わせる必要はありません。

まずは進学先の費用と家庭が無理なく出せる金額を確認し、親子で話し合いながら、自分の家庭で無理なく続けられる負担方法を決めてみてください。

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