「親から大学費用は出せないと言われた」「学費は自分で何とかして」と言われて、進学をどうすればいいのか悩んでいませんか。
大学費用をどこまで親が負担するかは家庭によって異なり、「親が出さない=おかしい」と一律に決められるものではありません。
ただ、進学したい本人にとっては、「では自分はどうすればよいのか」が一番の関心事だと思います。
最初の一歩は、親から受けられる援助額と大学に必要な金額を確認し、足りない金額を把握することです。
そのうえで、授業料等減免、給付型奨学金、貸与型奨学金、大学独自の制度などを順番に確認していきます。
この記事では、親が大学費用を出してくれない場合に、最初に確認することから、利用できる支援制度、費用が足りないときの対応までを順番に解説します。
読み終えるころには、今何を確認し、次に何をすればよいかが整理できるはずです。
この記事で分かること
- 親が大学費用を出してくれないのは普通なのか
- 親から援助を受けられない場合に最初に確認すること
- 授業料等減免や給付型・貸与型奨学金などの支援制度
- 奨学金だけでは大学費用が足りない場合の方法
- 大学入学後でも利用できる奨学金や支援制度
親が大学費用を出してくれないのは普通?
親が大学費用を出してくれないからといって、あなたの家庭だけがおかしいと決めつける必要はありません。
大学費用の負担のしかたは家庭によって異なり、「親が出す」「出さない」のどちらかが普通だと言い切ることもできないからです。
まずは、自分の状況がどちらに近いのかを分けて考えることが、次の一歩になります。
大学費用をすべて親が負担する家庭ばかりではない
日本学生支援機構(JASSO)の令和4年度学生生活調査によると、大学学部昼間部の学生の年間収入のうち、家庭からの給付が55.8%を占めています。
奨学金が20.7%、アルバイト収入が19.1%で、家庭からの給付が収入の中心である一方、奨学金やアルバイトも一定の割合を占めています。
この数字は、学生の収入の中で家庭からの給付が最も大きいことを示すものです。
「何%の親が学費を払っている」という意味ではなく、「親が全額出すのが普通」「出さない家庭が普通」と判断できるものでもありません。
実際の負担方法は、家庭の収入、きょうだいの人数、進学先、自宅から通うか一人暮らしかなどによって変わります。
ただし、親からの援助がまったくない、あるいは一部しか受けられない場合は、進学に必要な金額を早めに確認し、対策を考える必要があります。
「出せない」と「出さない」では状況が違う
「大学費用を出してくれない」という状況には、大きく分けて2つのケースがあります。
1つは、家計に余裕がなく出せないケースです。
もう1つは、経済的な事情とは別に、「大学費用は本人が負担するもの」という考えから出さないケースです。
この2つでは、これから確認することが変わります。
家計上どうしても負担できない場合は、給付型奨学金や授業料等減免など、利用できる支援制度を確認することが重要です。
親の方針として負担しない場合は、どこまでなら援助できるのか、入学金・授業料・生活費のうちどの部分を自分が負担するのかを、具体的に聞いておく必要があります。
このように、同じ「出してくれない」でも、まず状況を分けて考えることが大切です。
親が大学費用を出さないと言われたら最初に確認すること
結論から言うと、奨学金や支援制度を探す前に、「親がいくらまで出せるのか」「大学にいくら必要なのか」「その差はいくらなのか」を順番に確認しましょう。
不足額が分かれば、次に調べることが具体的になります。
親がいくらまでなら負担できるのか確認する
「大学費用は出せない」と言われても、すべての費用を一切負担できないとは限りません。
「全部出してもらえるか」だけで考えず、次のように費用ごとに確認すると整理しやすくなります。
- 入学金は負担してもらえるか
- 毎年の授業料は負担してもらえるか
- 自宅外通学の場合、家賃や生活費を負担してもらえるか
- 毎月一定額の援助を受けられるか
このとき、親が今後続けられない金額を約束してもらう必要はありません。
実際に続けられる援助額を確認するほうが、あとの計画を立てやすくなります。
話し合いが難しい場合も、分かる範囲で援助額を把握し、自分で準備する金額を見積もっておきましょう。
入学から卒業までに必要なお金を整理する
大学に必要なお金は授業料だけではありません。
入学金、授業料、施設設備費、教材費・実習費などがかかります。
自宅外から通う場合は、家賃、食費、水道光熱費、引っ越し費用なども必要です。
受験料や入学手続き時の納付金のように、入学前に支払うお金もあります。
金額の目安として、文部科学省の令和7年度の調査では、私立大学(学部)の初年度学生納付金等の平均は1,507,647円でした。
ただし、これは私立大学全体の平均で、学部や大学によって実際の金額は大きく変わります。
正確な金額は、志望大学の公式サイトや募集要項で確認してください。
その際は初年度だけでなく、2年目以降の授業料や施設設備費なども確認し、卒業までに必要になるおおよその金額を把握しておきましょう。
生活費については、JASSOの令和4年度学生生活調査に、大学学部昼間部の年間学生生活費の平均があります。
自宅通学は1,642,700円、アパート等は2,124,000円で、アパート等のほうが年間約48万円高くなっています。
一人暮らしでどのくらい負担が増えやすいかを知る参考になります。
この学生生活費には学費も含まれるため、大学の初年度納付金と足し合わせないよう注意してください。
不足する金額を計算する
親からの援助額と必要な金額が分かったら、次の式で自分で準備する金額を出します。
必要な金額 − 親から援助してもらえる金額 = 自分で準備する必要がある金額
たとえば、確認した初年度の必要額が200万円で、親から50万円の援助を受けられるなら、不足額は150万円です。
この金額が分かれば、給付型奨学金、授業料等減免、貸与型奨学金(本人が返済する奨学金)、貯蓄やアルバイトなどでどう補うかを検討できます。
計算するときは、4年間の総額だけでなく、「入学手続き時」「入学後」「毎月の生活費」のように、いつお金が必要になるかも確認しましょう。
あとから受け取れる支援があっても、入学金など先に支払う費用には間に合わない場合があるためです。
親が大学費用を出してくれないときに使える支援制度
結論から言うと、親からの援助が十分に受けられないときは、返済不要の支援を先に確認し、それでも足りない分を貸与型奨学金で検討する順番が基本です。
前の章で出した不足額を基準に、どの制度でどこまで補えるかを考えましょう。
高等教育の修学支援新制度|授業料等減免と給付型奨学金
高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金で進学を支える制度です。
大学のほか、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象で、国や自治体の確認を受けた対象校に進学する必要があります。
給付型奨学金は返済が不要です。
支給額は、世帯の所得等に基づく支援区分、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって変わります。
JASSOが示す2026年度の給付奨学金では、第I区分の場合、国公立大学は自宅通学で月29,200円、自宅外通学で月66,700円です。
私立大学は自宅通学で月38,300円、自宅外通学で月75,800円となっています。
これは区分ごとの支給額で、誰でも受け取れる金額ではありません。
2025年度からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の学生は、所得制限なく、国が定める上限額まで授業料・入学金の減免を受けられます。
上限額は、私立大学が入学金約26万円・授業料年間約70万円、国公立大学が入学金約28万円・授業料年間約54万円です。
ただし、上限を超える授業料や施設設備費、生活費は別に必要になる場合があり、大学費用がすべて無料になる制度ではありません。
申込みには、進学前に高校等を通じて行う「予約採用」と、進学後に大学等を通じて行う「在学採用」があります。
在学採用の給付奨学金は原則として春と秋の募集です。
高校在学中なら学校の奨学金担当者に予約採用の時期を、すでに大学等に在学しているなら大学の奨学金窓口に在学採用について確認してください。
JASSOの貸与型奨学金
JASSOの貸与型奨学金は、学生本人がお金を借り、原則として卒業後に本人が返還する制度です。
「もらえるお金」ではなく借入なので、給付型とは分けて考えてください。
親が借りる制度ではありません。
種類は2つあります。
第一種奨学金は利息がつかない無利子、第二種奨学金は利息がつく有利子です。
学力基準や家計基準は第一種と第二種で異なり、どちらも審査があるため、希望すれば必ず利用できるわけではありません。
細かな基準は、JASSOの公式情報や進学資金シミュレーターで確認しましょう。
第二種奨学金の大学の貸与月額は、月2万円から12万円の範囲で1万円単位で選べます。
借りられる上限まで借りる必要はなく、前の章で計算した不足額をもとに、必要な分だけ考えることが大切です。
申込みは、進学前の予約採用と進学後の在学採用があります。
高校等に在学している人は在学中の学校を通じて、進学後は在学している大学等の奨学金窓口を通じて申し込みます。
在学採用の定期募集は、2026年度は原則として春と秋に学校を通じて行われます。
大学独自・自治体・民間の奨学金
JASSO以外にも、大学、地方公共団体、公益法人などが奨学金や授業料減免制度を設けている場合があります。
大学独自の制度には、返済不要の給付型奨学金や、授業料の減免・徴収猶予などがあります。
地方公共団体の制度は、住んでいる地域のほか、出身地や保護者の居住地が条件になることもあります。
制度によって、給付型か貸与型か、申込時期、所得条件、成績条件、対象学部などが異なります。
ほかの奨学金との併用を認めていない制度もあるため、応募前に確認しましょう。
探すときは、JASSOの「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」の検索が便利です。
大学名、地域、給付・貸与の別、申込時期などから絞り込めます。
2026年8月時点でも多数の制度が掲載されているため、JASSOの奨学金が難しくても支援策がないとは限りません。
志望大学や自治体の制度もあわせて確認してください。
制度は変更されることがあるので、最終的には各大学・団体の公式情報で確かめましょう。
奨学金だけでは足りない場合に検討できる方法
結論から言うと、支援制度を使ってもお金が足りないときは、借りる金額を増やす前に、必要な費用そのものを減らせないか、無理のない範囲で収入を足せないかを考えましょう。
入学時に払うお金については、支払期限の前に大学へ確認しておくことも大切です。
自宅から通える大学や学費の低い進路を選ぶ
不足額が大きいときは、「どう借りるか」だけでなく、「必要な費用を減らせないか」も検討の対象になります。
授業料や入学金は、国公立か私立か、学部や大学によって大きく異なります。
志望校ごとに実際の納付額を調べて比べてみましょう。
自宅から通える大学であれば、家賃・食費・水道光熱費などを抑えられる可能性があります。
JASSOの令和4年度学生生活調査では、大学学部昼間部の年間学生生活費の平均は、自宅通学が1,642,700円、アパート等が2,124,000円で、アパート等のほうが年間約48万円高くなっています。
この金額には学費と生活費の両方が含まれていて、差を生む大きな要因は生活費です。
ただし、費用が安いことだけで進学先を決める必要はありません。
学びたい内容や通学できる範囲も含めて、候補を比べるための一つの視点として考えてください。
すでに合格している人は、進路を変えることを前提にせず、「自分の場合は生活費がどのくらいかかるか」を確認する材料として使えます。
アルバイト収入を組み合わせる
大学費用の一部をアルバイト収入で補う方法もあります。
JASSOの同じ調査では、大学学部昼間部の学生の収入のうち、アルバイト収入は19.1%を占めています。
アルバイトを大学生活の費用に充てている学生は、珍しくありません。
ただし、アルバイトだけで学費や生活費の大部分をまかなおうとすると、必要な労働時間が大きくなる可能性があります。
大学には授業のほかに、予習・復習、試験、レポートの時間も必要です。
働く時間を増やしすぎて授業への出席や学修に影響が出ないよう、注意しましょう。
考え方としては、「毎月不足する生活費の一部を補う」など、無理のない範囲で奨学金などと組み合わせるのが現実的です。
アルバイト収入は時給や働き方、地域によって変わるため、アルバイトだけで不足額をすべて解決できるとは考えないほうが安全です。
入学時のお金が足りない場合は早めに大学へ相談する
大学費用は、年間の総額だけでなく、いつ支払うかも重要です。
入学金や前期授業料は、入学後に奨学金が振り込まれるより前に、支払期限が来る場合があります。
奨学金を利用する予定でも、「あとから入るから大丈夫」と考えず、入学手続きの時点で必要な金額を確認しておきましょう。
大学によっては、授業料などについて延納・分納・徴収猶予といった制度を設けている場合があります。
ただし、すべての大学に同じ制度があるわけではなく、対象になる費用、条件、申請期限は大学ごとに異なります。
入学金は延納や分納の対象外となる大学もあるため、支払いを待ってもらえると決めつけないでください。
支払いが難しいと分かったら、志望大学や進学予定の大学の公式サイトを確認し、入試担当窓口や学生支援・学費担当窓口に相談しましょう。
相談すれば必ず猶予されるわけではありませんが、利用できる制度や手続きを確認するための行動になります。
支払期限を過ぎると対応できない場合もあるため、期限より前に確認することが大切です。
親が大学費用を出さない理由は一度確認しておく
結論から言うと、親が大学費用を出さない理由はいくつか考えられ、理由によって確認することが少しずつ変わります。
理由に納得する必要はありませんが、「いくらまでなら援助を受けられるのか」を知るために、一度話を聞いておくと進学資金の計画を立てやすくなります。
本当に家計に余裕がない
単純に、家計に余裕がなくて出せない場合があります。
収入があっても、住宅費、生活費、教育費、借入の返済など、支出の状況は家庭ごとに違います。
親自身の今後の生活費や老後資金を確保する必要もあるため、「収入がある=大学費用を十分に出せる」とは限りません。
この場合は、「なぜ出してくれないのか」と問い詰めるより、実際にいくらまでなら援助できるのかを聞くほうが、話が前に進みます。
家計の状況は推測で決めつけず、可能であれば実際に話を聞いてみましょう。
援助が難しいと分かったときは、前の章で紹介した支援制度を確認します。
大学費用は本人が負担するものだと考えている
家計に余裕があるかどうかとは別に、「大学は義務教育ではないので、費用は本人が負担するもの」と考える親もいます。
教育費に対する考え方は家庭によって異なり、「親が負担するべき」「本人が負担するべき」のどちらかが正解と決まっているわけではありません。
また、そうした方針を持っていても、すべての費用を一切援助しないとは限りません。
入学金だけ、授業料の一部だけ、自宅から通う場合の生活費だけなど、負担できる範囲がないか確認してみましょう。
方針そのものを変えてもらうことを目的にせず、どこまで援助を受けられるかを具体的に聞くことが大切です。
話し合いの結果、援助が受けられないと分かった場合は、その前提で進学資金を組み立てます。
家庭事情やきょうだいへの支出がある
背景に、きょうだいの教育費や、家庭内のほかの支出がある場合もあります。
きょうだいが複数いると、高校や大学などの教育費が同じ時期に重なることがあります。
親の収入の減少、病気、介護、離婚など、家庭の状況が変わって、予定していた教育費を出せなくなることもあります。
家庭の事情は外からは分かりにくいものです。
原因を詳しく追及する必要はなく、大切なのは「今後どの程度の援助を受けられるのか」を把握することです。
当初は援助が難しくても、状況が変われば一部を負担してもらえる場合もあるため、大学在学中も必要に応じて確認してみましょう。
大学費用を自分で負担するときの注意点
結論から言うと、自分で大学費用を負担するときは、「借りられる金額」ではなく「必要な金額と返せる金額」を基準に、学費と生活費の両方を見ながら、学業と両立できる範囲で計画を立てることが大切です。
借りられる金額ではなく返せる金額で考える
貸与型奨学金は、「いくらまで借りられるか」ではなく「いくら必要か」を基準に考えます。
前の章で計算した不足額をもとに、必要以上に借入額を増やさないようにしましょう。
貸与型奨学金は、学生本人が返還する制度です。
第一種奨学金は無利子ですが、借りた元金は返す必要があります。
第二種奨学金は有利子のため、借りた金額より返還総額が増える場合があります。
卒業後は、就職してすぐに家賃や生活費などの支出が始まる可能性もあります。
毎月の返還額が生活にどう影響するかも含めて考えておきましょう。
JASSOでは貸与額や返還方法を確認できるので、借りる前に返還額の目安を確かめてください。
奨学金は、借りるべきではないと決めつけるものではありません。
進学資金を確保する手段の一つとして利用できる一方で、返還が必要だと理解したうえで借入額を決めることが大切です。
学費だけでなく生活費も含めて考える
自分で負担する費用を考えるときは、授業料だけを見ないようにしましょう。
大学生活では、教材費、通学費、食費、通信費などが必要になります。
自宅通学でも、交通費や昼食代、教材費はかかります。
一人暮らしの場合は、家賃や水道光熱費など、毎月決まって出ていく支出が増えます。
そのため、4年間の総額だけでなく、「毎月どのくらい不足するか」も確認してください。
たとえば学費を奨学金で用意できても、毎月の生活費が足りなければ、大学生活を続けることが難しくなる可能性があります。
年間や4年間の総額と、毎月必要な金額の両方を見ておくと、資金計画のずれに気づきやすくなります。
無理なアルバイトで学業を圧迫しない
アルバイトで不足額の一部を補うことはできますが、働く時間を増やしすぎないことが大切です。
大学では、授業への出席に加えて、予習・復習、レポート、試験勉強の時間も必要です。
収入を増やすことを優先しすぎると、学修時間が足りなくなり、授業への出席や単位の取得に影響が出るおそれがあります。
アルバイト収入だけで学費と生活費の大半をまかなう前提にはせず、奨学金や支援制度と組み合わせて、毎月の不足分の一部を補う形で考えましょう。
テスト期間や実習がある時期は働ける時間が減ることもあるため、その分も見込んでおくと安心です。
働ける時間の目安は、学部、授業数、通学時間などによって変わります。
アルバイトをすること自体は問題ありません。
学業と両立できる範囲で取り入れてください。
親が大学費用を出してくれないときによくある疑問
親が大学費用を出さないのはおかしい?
一律に「おかしい」とは言えません。
大学費用をどこまで親が負担するかは家庭によって異なり、親が全額を出す家庭もあれば、奨学金やアルバイトを組み合わせる家庭もあります。
一方で、援助を受けられないことに不安や不満を感じるのは自然なことです。
その気持ちを無理に抑える必要はありません。
ただ、親の考え方が正しいかどうかを考え続けるより、実際にどの程度の援助を受けられるのかを確認し、不足額への対策を考えるほうが、次の行動につながります。
親の収入があると奨学金は利用できない?
親に収入があるという理由だけで、すべての奨学金が使えなくなるわけではありません。
JASSOの給付型奨学金には家計基準があり、学生本人と生計維持者の住民税情報などをもとに判定されます。
「親の年収が○万円以上なら対象外」と単純に決まる仕組みではなく、世帯構成によっても判定が変わります。
貸与型の第一種・第二種にも、それぞれ家計基準や学力基準があります。
こちらも、収入が高いから必ず対象外、低いから必ず採用という判定ではありません。
なお、多子世帯の授業料・入学金の減免は、2025年度から所得制限なく、国が定める一定額まで対象になっています。
給付型奨学金とは別の制度で、条件も同じではありません。
収入だけで自分は対象外だと決めつけず、JASSOの進学資金シミュレーターや公式の家計基準、学校の窓口で確認しましょう。
大学入学後でも奨学金や支援制度を申し込める?
申し込める場合があります。
高校在学中の予約採用に申し込んでいなくても、進学後に「在学採用」へ申し込めます。
在学採用は、給付型奨学金にも第一種・第二種の貸与型奨学金にもあり、2026年度も原則として春と秋に、在籍する学校を通じて募集されます。
具体的な申込期限は大学ごとに異なるため、在籍する大学の奨学金窓口や学生支援窓口で確認してください。
高校時代に申し込まなかったからといって、もう利用できないと決めつける必要はありません。
ただし、家計基準や学力基準があり、申し込めば必ず採用されるわけではありません。
どうしても大学費用を用意できない場合は?
まず、ここまでの内容をもう一度確認しましょう。
親から受けられる援助額、授業料等減免や給付型奨学金、貸与型奨学金、大学独自・自治体・民間の奨学金、延納や分納などの大学の制度、自宅通学などによる費用の見直しです。
それでも足りない場合は、一人で判断せず、進学予定の大学の窓口や、高校の進路・奨学金の担当者に相談してください。
支払期限が迫っているときは、特に早めに大学へ確認することが大切です。
足りない分を、安易に借入額を増やして補おうとするのは避けましょう。
費用面で今の進学先が難しい場合は、進学の時期や進学先も含めて選択肢を整理する方法もあります。
大学を諦めるしかないと結論づける必要はありません。
利用できる制度と選択肢を確認したうえで、抱え込まずに判断しましょう。
まとめ|親が大学費用を出してくれなくてもまず不足額と支援制度を確認しよう
結論として、親が大学費用を出してくれないからといって、すぐに進学を諦める必要はありません。
まずは不足額を把握し、利用できる支援制度を順番に確認しましょう。
行動の順番は次のとおりです。
- 親から受けられる援助額を確認する:「出せない」のか「出さない」のかを分けて考え、入学金・授業料・生活費のうち、どこまで援助を受けられるかを具体的に聞きます。
- 大学に必要な金額を確認する:志望大学の入学金、授業料、生活費など、卒業までに必要なお金を整理します。
- 不足額を計算する:「必要な金額-親からの援助額」で、自分で準備する金額を出します。
- 授業料等減免・給付型奨学金を確認する:不足額が分かったら、まず返済不要の支援から確認します。高等教育の修学支援新制度では、条件を満たせば授業料等減免や給付型奨学金を利用できます。
- 必要なら貸与型奨学金などを検討する:返済不要の支援だけで足りない場合に、JASSOの貸与型奨学金を考えます。貸与型は本人が返還するため、必要以上に借りないことが大切です。大学独自・自治体・民間の奨学金も選択肢になります。
- それでも不足する場合は費用の見直しや大学への相談を行う:自宅通学、進学先、アルバイトなども含めて必要額を見直します。入学時のお金が足りないときは、支払期限より前に大学へ相談しましょう。
制度の内容は変更されることがあるため、申込みの前には、日本学生支援機構や各大学の最新の公式情報を確認してください。
一人で抱え込む必要はありません。
高校の進路・奨学金担当者や、大学の窓口も頼りながら、自分に合った進学の方法を探していきましょう。