「進学しないかもしれない大学に、20万円以上も払うのは納得できない」
「第一志望の結果が出る前に、滑り止めの入学金を払わないといけないの?」
このように感じている保護者の方は少なくありません。
私立大学を併願すると、第一志望の合格発表より先に併願校の納付期限が来ることがあります。
進学しない大学に納めた入学金が返還されない場合もあり、結果として複数の大学に支払うことになるケースもあります。
入学金は原則として返還されませんが、絶対に戻らないわけではありません。
大学独自の返還制度や、延納・納付猶予などが設けられている場合もあります。
この記事では、次の内容を整理します。
- 私立大学の入学金がおかしいと言われる理由
- 入学辞退しても原則返還されない背景
- 入学金が返還される可能性
- 二重払いを減らすために確認したいこと
- すでに支払った場合の対応
支払う前、そして支払った後に何を確認すればよいかが分かります。
私立大学の入学金がおかしいと言われる3つの理由
私立大学の入学金が「おかしい」と感じられやすい主な理由は、進学しない大学にもまとまった入学金を支払い、返還されない場合があることです。
ここでは、そう感じやすい3つの場面を順に整理します。
進学しない大学でも入学金が返ってこない
私立大学では、合格後に入学手続きをする際、入学金(公的な資料では「入学料」)の納付を求められることがあります。
その後、ほかの大学への進学を決めて入学を辞退しても、納めた入学金が返還されない場合があります。
文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、2025年度の私立大学(学部)の入学料の平均額は240,365円です。
進学しない大学に20万円を超える規模の金額を支払い、戻らない可能性があることが、負担の重さにつながっています。
文部科学省も、入学しない大学に納める入学料が学生や保護者の負担になっていると明記しています。
なお、この金額は全国の平均であり、実際の入学金や返還の扱いは大学ごとに異なります。
第一志望の結果が出る前に支払いを求められる
私立大学を併願すると、大学ごとに合格発表日や入学手続きの期限が異なります。
そのため、滑り止めとして合格した大学の手続き期限が、第一志望の合格発表より先になる場合があります。
この場合、滑り止めの大学へ進学する資格を確保するために、第一志望の結果が分からない段階で入学金を納めることがあります。
もちろん、併願の日程によっては、こうした支払いが必要ない人もいます。
文部科学省は、総合型選抜など受験機会が多様化したことで、複数の大学に入学料を納める機会が広がっていると指摘しています。
2025年6月の通知では、私立大学に対し、入学料を納める時期を複数回設定することなども含めて、負担を軽くする方法を検討するよう求めています。
併願すると入学金を二重に払うことがある
滑り止めの大学に入学金を納めた後、第一志望や別の大学に進学することになり、そちらにも入学金を納めると、複数の大学に支払うことになる場合があります。
2025年度の平均額240,365円を単純に当てはめると、2大学で約48万円、3大学で約72万円です。
これはあくまで平均額による計算の例で、実際の金額は大学によって異なります。
それでも、複数の大学に支払った場合の負担の大きさはイメージしやすいのではないでしょうか。
文部科学省も、複数の大学への納付が進路選択の幅を狭めることがないよう、私立大学に負担軽減策を求めています。
二重払いを減らすための確認事項は、記事の後半で具体的に説明します。
私立大学の入学金はなぜ入学辞退しても返ってこない?
入学金が原則として返還されない背景には、入学金が授業料とは異なる性質のお金と考えられていることがあります。
ここでは、その考え方と、大学側の事情を順に見ていきます。
入学金は「入学できる地位を得るためのお金」と考えられている
2006年11月の最高裁判所の判決では、大学の入学金は、学生がその大学に入学できる地位を得るための対価という性質があると判断されました。
「入学できる地位」とは、その大学へ入学できる権利や立場のことです。
入学金を納めて入学手続きをすると、この地位を得たと考えられます。
そのため、後から本人が入学を辞退して大学との契約が解除されたり効力を失ったりしても、大学は原則として入学金を返す義務を負わないとされています。
衆議院の答弁書や文部科学省の資料でも、この判決を踏まえて入学料の扱いが説明されています。
ただし、この判決には条件があります。
入学金の額が不相当に高いなど、ほかの性質があると認められる特別な事情がある場合は別だとされています。
「どんな場合でも絶対に返還されない」という意味ではありません。
入学金と授業料では返還の扱いが違う
同じ学生納付金でも、入学金と授業料は性質が異なると考えられています。
入学金は、先ほどの「入学できる地位」を得るための対価です。
一方、授業料は、入学後に大学から教育を受けることへの対価です。
最高裁判決も、この2つを区別して判断しています。
文部科学省は2006年12月の通知で、入学辞退者の授業料や施設設備費などについて、一定の期限までに辞退の意思を示した場合の返還に関する対応を、大学などに求めています。
そのため、「一度払ったお金はすべて戻らない」とは言えません。
反対に、授業料も必ず戻るとは限りません。
実際の返還条件や期限は大学によって異なるため、募集要項での確認が欠かせません。
大学側にも入学者数を早く確定したい事情がある
最高裁判決では、大学側の事情も考慮されています。
入学手続きの段階では、実際に何人が入学するのかが確定しないためです。
大学は辞退者が出ることも見込んで合格者を決め、必要に応じて補欠合格などで入学者を補っています。
また、新入生を募集できる時期は限られています。
辞退が出たからといって、いつでも同じ条件で新しい入学者を迎えられるわけではありません。
文部科学省の資料でも、入学料の負担軽減を進める際の大学側の課題として、辞退が入学者の確保や合格者数の決定に影響することが挙げられています。
あわせて、辞退の意思表示が、大学がほかの入学者選抜などで代わりの入学者を決められる時期かどうかも考慮するよう示されています。
こうした事情は、「返還されなくても仕方がない」と結論づけるためのものではありません。
現在の仕組みが成り立っている背景として知っておくと、次に確認すべきことが整理しやすくなります。
私立大学の入学金は「絶対に返ってこない」とは限らない
入学金は原則として返還されませんが、大学が独自に返還制度を設けている場合もあります。
また、2025年から2026年にかけて、入学金の負担を軽くするための動きも進んでいます。
入学辞退者に入学金を返還する大学もある
前のH2で見たとおり、最高裁判決では、入学金は原則として返す義務がないとされています。
ただし、大学が独自のルールとして、入学を辞退した人に入学金を返す制度を設けることは可能です。
文部科学省も、負担を軽くする方法の具体例として、入学しない学生が納めた入学料の返還を挙げています。
実際に、返還制度を公表している私立大学があります。
たとえば東京純心大学は、2026年度入試について、条件を満たして入学を辞退した場合に、入学金を含む納入金を返還すると公表しています。
ただし、すべての入試や辞退者が対象ではなく、対象となる選抜区分や手続きの期限などの条件が設けられています。
この例は、入学金が絶対に返ってこないわけではないことを示すものです。
すべての私立大学に同じ制度があるという意味ではありません。
文部科学省も入学金負担の軽減を求めている
文部科学省は2025年6月26日、私立大学に対して「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」という通知を出しました。
入学しない大学に納める入学料が学生や保護者の負担になっていることが背景にあります。
複数の大学に入学料を納めることで、進路の選択肢が狭まらないよう、各大学に負担軽減策の検討を求めています。
通知で示されている例は、次のとおりです。
- 入学料の額を抑える
- 入学しない学生が納めた入学料を返還する
- 入学料を減免する
- 納付を猶予する
- 入学料を納める時期を複数回設定する
さらに2026年3月には、この通知について、大学が対策を検討する際の考え方や具体例をQ&A形式で公表しています。
ただし、これは文部科学省が各大学に検討を求めている段階です。
全国の私立大学で入学金の返還が義務になったわけではありません。
実施する対策や条件は大学ごとに異なります。
返還の対象となる入試方式・期限・手続きを確認する
返還制度がある大学でも、すべての人が対象になるとは限りません。
対象となる入試方式や選抜区分、辞退を申し出る期限、返還の手続き方法などは、大学ごとに定められている場合があります。
「返還制度がある」という情報だけで判断せず、自分が受験する入試方式が対象かどうかを確認しましょう。
確認したいのは、次の3点です。
- 自分の入試方式・選抜区分が返還の対象か
- いつまでに入学辞退を申し出る必要があるか
- どのような手続きや書類が必要か
確認には、最新の募集要項、入学手続要項、大学の公式サイトが役立ちます。
内容が分かりにくいときは、大学の入試担当窓口に問い合わせて確認しましょう。
返還制度は年度によって変わる可能性があるため、過去の年度の情報だけで判断しないようにしてください。
入学金の二重払いを減らすために確認したいこと
二重払いを減らすには、出願前から「合格発表日」「納付期限」「返還制度」「延納制度」をセットで確認することが大切です。
この4つを併願校ごとに比べておくと、支払いが重なりそうな場面を事前に見つけやすくなります。
第一志望の合格発表日と入学金の納付期限を比べる
まず、第一志望の合格発表日と、併願校の入学手続・入学金の納付期限を並べて確認しましょう。
併願校の納付期限より前に第一志望の合否が分かれば、進学しない併願校への支払いを避けられる可能性があります。
反対に、第一志望の発表より併願校の納付期限が早い場合は、進学先を確保するために先に支払う必要が出てくることがあります。
日程は大学名だけでなく、受験する入試方式ごとに確認してください。
同じ大学でも、入試方式によって合格発表日や手続期限が異なるためです。
出願前に各大学の日程を一覧にしておくと、二重払いが起こりやすい組み合わせが見えてきます。
ただし、この順番で受験すれば必ず避けられるというものではありません。
入学辞退時の返還制度を確認する
大学によっては、条件を満たして入学を辞退すると入学金を返還する制度があります。
こうした制度がある大学なら、いったん入学金を納めても、返還される可能性があります。
ただし、返還の有無、返還額、対象者、対象となる入試方式、辞退の期限は大学によって異なります。
「返還制度あり」という情報だけで判断せず、最新の募集要項、入学手続要項、大学公式サイトで条件を確認してください。
併願校を選ぶ段階で、返還条件も比べておくと安心です。
延納・納付猶予を利用できるか確認する
大学によっては、入学手続時の納入金について、延納、分納、納付猶予といった制度を設けています。
ただし、これらは同じ制度ではなく、内容も大学ごとに違います。
「延納制度がある」からといって、入学金そのものを第一志望の結果が出るまで払わなくてよいとは限りません。
たとえば武蔵野大学の2026年度入試の「2段階手続」では、第一次手続期間に入学金を納め、第二次手続期間に入学金以外の入学手続時納入金を納めます。
この例では、入学金の支払い自体は先送りされません。
一方、文部科学省は負担軽減の方法として、入学料の納付時期を複数回設定することや、納付を猶予することなども例に挙げています。
つまり、何を、いつまで待ってもらえるかは大学によって異なります。
そのため、名称だけで判断せず、対象が入学金なのか、授業料などだけなのかを必ず確認しましょう。
返還・延納の申請期限と対象となる入試方式を確認する
返還や延納などの制度があっても、申請期限を過ぎると利用できない場合があります。
また、同じ大学でも、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜などで対象や条件が異なることがあります。
文部科学省も、負担軽減策を入試方法の一部から段階的に取り入れることがあり得るとしています。
「その大学に制度がある」だけでは、自分が使えるとは限りません。
確認したいのは、次の4点です。
- 自分が受験する入試方式が対象か
- 何の支払いが返還・延納・猶予の対象になるか
- 申請期限はいつか
- 申請に必要な手続きや書類は何か
まずは、最新の募集要項、入学手続要項、大学公式サイトを確認しましょう。
分からない点があれば、支払う前に大学の入試担当窓口へ問い合わせてください。
すでに滑り止めの入学金を払った場合はどうする?
すでに入学金を払っていても、まずは返還制度があるか、辞退の期限がいつかを確認しましょう。
すぐに「もう戻ってこない」と決めつけず、自分が対象になる可能性を調べることが最初の一歩です。
まず募集要項で返還条件と辞退期限を確認する
確認先は、最新の募集要項、入学手続要項、大学公式サイトです。
見るべき項目は次のとおりです。
- 入学辞退者への入学金の返還制度があるか
- 自分の入試方式が対象か
- 入学辞退をいつまでに申し出る必要があるか
- 返還されるのは入学金を含むのか、授業料などだけなのか
- 返還に必要な手続きや書類は何か
とくに注意したいのが、「納入金を返還する」という記載です。
入学金を除く授業料や施設設備費などだけを指している場合があるため、何が返還の対象なのかを読み取る必要があります。
また、文部科学省の2026年3月のQ&Aでは、募集要項などで「納付された入学料は返還しない」と公表していた大学でも、その後に負担軽減策を実施する場合は、ホームページなどで新しい対応を公表できるとされています。
募集要項だけでなく、大学公式サイトの最新のお知らせも見ておきましょう。
返還制度の内容は、大学、年度、入試方式によって異なります。
分からなければ大学の入試担当窓口へ確認する
募集要項や公式サイトを読んでも、自分が返還の対象になるか判断できないときは、大学の入試担当窓口に確認しましょう。
聞いておきたいのは、次の点です。
- 自分の入試方式は返還の対象か
- 入学辞退の期限はいつか
- 入学金そのものが返還の対象か
- 必要な辞退・返還の手続きは何か
辞退の期限が決まっている場合があります。
第一志望への進学が決まったら、早めに確認してください。
ただし、問い合わせれば返還されるとは限りません。
返還の可否は、各大学の制度と条件によります。
制度がない場合や条件を満たさない場合は、支払った入学金が原則として戻らない可能性もあります。
私立大学の入学金が払えない場合は別の支援も確認する
入学金を期限までに用意するのが難しい場合も、すぐに進学を諦める必要はありません。
大学独自の延納・分納・減免に加えて、公的な支援制度も確認してみましょう。
授業料や入学金の負担を軽くする制度として、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」があります。
対象になった学生は、授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金による支援を受けられます。
2025年度からは、多子世帯の学生について、所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金が減免される制度も始まりました。
ただし、これらは大学が無料になる制度ではありません。
対象となる学校や学生には要件があり、誰でも使えるわけではないため、条件の確認が必要です。
日本学生支援機構(JASSO)には「入学時特別増額貸与奨学金」があります。
10万円から50万円までの一時金を選べる有利子の貸与ですが、支給は入学後の初回振込時です。
入学前に納める入学金には、直接間に合いません。
入学前に資金が必要な場合の選択肢としては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。
これは給付ではなく借入れなので、審査と返済が必要です。
JASSOも、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者向けに、労働金庫の「入学時必要資金融資(つなぎ融資)」を案内していますが、こちらも条件と審査があります。
制度ごとに申込時期や条件が異なるため、納付期限が迫ってから探すのではなく、早めに学校やJASSO、金融機関などの公式情報を確認してください。
まとめ|私立大学の入学金がおかしいと感じたら支払う前に条件を確認しよう
私立大学の入学金が「おかしい」と感じられやすいのは、進学しない大学にも支払い、返還されない場合があるためです。
返還されないことが多い背景には、入学金が授業料とは異なる性質のお金と考えられていることがあります。
この記事のポイントは、次のとおりです。
- 第一志望の結果が出る前に納付期限が来たり、併願で二重払いになったりすることがある
- 入学金は原則として返還されないが、大学独自の返還制度を設けている場合もある
- 文部科学省も、入学料の返還・減免・納付猶予などの負担軽減を検討するよう大学に求めている
- 返還制度や延納制度は、大学・年度・入試方式によって条件が異なる
- 制度の名称だけで判断せず、何が対象か、申請期限はいつかを確認する
- 入学金を用意するのが難しい場合は、修学支援新制度などの支援も確認する
大切なのは、入学金を支払う前に、第一志望の合格発表日、併願校の納付期限、返還制度、延納・納付猶予の対象と期限を確認することです。
すでに支払った場合も、返還制度や最新の対応がないか、募集要項や大学公式サイトで確かめ、分からなければ期限前に入試担当窓口へ問い合わせましょう。