「産休育休中に貯金がゼロになりそう」
「給付金だけで生活していけるのだろうか」
そんな不安を感じていませんか。
産休育休中は収入が減る一方で、出産や育児にかかる費用が増えることもあり、思うように貯金を残せない家庭もあります。
ただし、貯金がゼロに近いからといって、必ずしも生活できなくなるわけではありません。
大切なのは、給付金の支給額や入金時期、復職までに不足する生活費を確認することです。
この記事では、産休育休中に貯金が減る原因や生活費が足りなくなるタイミング、利用できる給付金と支援制度、貯金がなくなりそうな場合の対処法を解説します。
読み終えるころには、自分の家庭で何を確認し、どこから家計を見直せばよいのかが整理できるはずです。
産休育休で貯金ゼロは普通?生活できるかは家計の状況で変わる
産休育休中は収入が減るぶん、貯金が思うように残らず不安になる人も多いはずです。
育休経験者の調査から家計の実態を見たうえで、貯金ゼロでも生活を続けられるかの分かれ目を確認しましょう。
産休育休中に貯金ゼロになるのは普通?家庭の実態を調査
貯金ゼロの家庭がどれくらいあるかを示した調査は確認できませんでしたが、育休中に家計が苦しくなり、貯金を崩して乗り切る家庭が珍しくないことは調査から見えてきます。
株式会社ビズヒッツが2023年7月から8月にかけて、育休経験のある女性347人に行ったインターネットアンケートでは、育休中に夫の給与だけでは「全く足りない」「やや足りない」と答えた人が合計62.5%でした。
これは貯金ゼロになった人の割合ではなく、夫の給与だけでは生活費をまかなえなかった人の割合です。
それでも、夫の給与だけでは足りないのは自分の家庭だけではない、ということが分かります。
足りなかったことの影響としては、「貯金できない」「生活がカツカツになる」「貯金が減った」といった回答が寄せられています。
実際に、夫の給与だけでは足りないときの対処法として最も多かったのは「貯金を取り崩す」で、86人が回答しました。
次いで「節約する」が80人となっており、育休中の収入不足を貯金や支出の見直しで補っている家庭の実態がうかがえます。
任意回答の調査なので、育休家庭全体の割合とまでは言えません。ただ、貯金が減って不安になるのには、実際の家庭の事情という裏付けがあります。
貯金ゼロでも生活できるかは給付金と復職までの期間で変わる
貯金ゼロでも生活できるかどうかは、今の残高だけでは決まりません。
育休中に入ってくる収入、入金のタイミング、育休後半の給付額、復職までの期間を合わせて考えることが大切です。
厚生労働省の資料によると、育児休業給付金は原則として、育休開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%で計算されます。
実際の支給額は賃金や上限額などで変わりますが、前半はなんとか回せていても、後半に給付額が下がって一気に苦しくなる家庭もあります。
もうひとつ気をつけたいのが入金時期です。
育児休業給付金は、休業が始まったらすぐ毎月のお給料のように振り込まれるわけではなく、所定の申請を経て支給されます。入金のタイミングは申請状況などで変わるため、受け取る予定があっても、最初の入金より先に支払いが来ることがあります。
同じ「お金が足りない」でも、入金前だけ一時的に足りない場合と、給付金をもらってもなお毎月の生活費が不足する場合とでは、考え方がまったく違います。
後者は復職までの期間が長いほど響いてきます。
貯金がほとんどない状態で育休を乗り切れるかは、給付金の見込みと今後の支払い予定を並べて見ることで、ぐっと判断しやすくなります。
産休育休中に貯金がなくなる3つの原因
産休育休中に貯金が減っていくのは、収入の減少、給付金が入るまでのタイムラグ、出産・育児まわりの支出増が重なるためです。
それぞれ別の原因なので、順番に見ていきましょう。
産休育休によって世帯収入が減る
いちばん大きな原因は、休業によって世帯の収入そのものが減ることです。
産休・育休中の給与の扱いは勤務先の規定によって異なり、無給になる場合もあります。
収入を補う制度として、健康保険の出産手当金と育児休業給付金があります。
ただ、出産手当金の日額は原則として標準報酬月額をもとにした金額の約3分の2で、育児休業給付金にも支給条件があります。
どちらも休業前の給与がそのまま保障されるわけではありません。
一定の要件を満たせば社会保険料が免除されるので、給与の減り幅ほど手取りが減らないケースもありますが、それでも収入が下がることに変わりはありません。
給付金が入るまでの期間に貯金を取り崩す
収入の減少とは別に、給付金が入金されるまでの時期のずれも、貯金を減らす原因になります。
もらえることが決まっていても、実際に手元に入るまでは別のお金で生活しなければなりません。
出産手当金は所定の申請を経て支給され、産前分と産後分を分けて申請することもできます。
育児休業給付金も、支給申請と審査を経て支給されるため、休業が始まった時点から毎月のお給料と同じ日程で入ってくるわけではありません。
入金時期は申請の時期や処理状況によっても変わります。
出産・育児関連の支出が増える
収入が減る時期に、出産や育児のための出費が重なることも、貯金が減る大きな要因です。
出産育児一時金は、対象となる出産で子ども1人につき原則50万円が支給されます。
直接支払制度を使えば、一時金は出産施設に直接支払われ、窓口では出産費用との差額だけを支払う形になります。
制度を利用できるかどうかは施設によって異なります。
また、出産育児一時金があっても、出産費用や育児用品の購入費などをすべてまかなえるとは限りません。
出産費用が一時金を上回れば、差額は自己負担です。
このほか、ベビーベッドやチャイルドシートなどの育児用品、マタニティ用品、産後の生活用品、産婦健診の自己負担や通院の交通費、出産施設のサービス内容による追加費用などがかかることもあります。
もちろんすべての家庭に必ず発生するわけではありません。
それでも、出産前後はまとまった出費と、おむつやミルクのように毎月続く出費の両方が生じます。
収入が減る時期に支出が重なることで、家計への負担が大きくなります。
産休育休中に生活費が足りなくなる3つのタイミング
産休育休中は、給付金が初めて振り込まれるまでの期間と、育休後半に生活費が不足しやすくなります。
また、復職までに合計いくら不足するのかも確認しておくことが大切です。それぞれ何が問題になるのかを見ていきましょう。
給付金が振り込まれる前に生活費が足りなくならないか
最初に注意したいのは、育児休業給付金の初回入金までの期間です。
育休が始まってすぐに給付金が入るわけではないので、その間の不足分は手元のお金でまかなう必要があります。
育児休業給付金の初回申請は、原則として育休開始から2か月が経過したあとにできるようになります。
申請後に支給要件の確認と審査があり、支給が決まったあとは、おおむね1週間程度で振り込まれます。
たとえば、毎月の不足額が8万円で、入金までに3か月かかると仮定すると、合計24万円を補う必要があります。
考え方のポイントは、家計全体の生活費ではなく、ほかの収入や手元の資金で補えない不足分に注目することです。
すでに育休中で入金の予定が分からない場合は、勤務先の担当者に申請の状況を確認しておくと安心です。
育休開始181日目以降の給付額減少に対応できるか
次に見落としやすいのが、育休後半に給付額が下がることです。
育児休業給付金の支給率は、原則として育休開始から180日目までが67%で、181日目以降は50%になります。
計算のもとになるのは、休業開始前の賃金です。
ただし、賃金の上限・下限や休業中の賃金の支払いなどで実際の支給額は変わります。
休業開始前の賃金月額が30万円、休業中の賃金支払いがなく、30日間を対象とする場合で概算してみます。
| 期間 | 計算 | 月額相当 |
|---|---|---|
| 育休開始180日目まで | 30万円×67% | 約20.1万円 |
| 181日目以降 | 30万円×50% | 約15万円 |
| 差額 | 20.1万円−15万円 | 約5.1万円減少 |
この例では、後半になると月額相当で約5.1万円少なくなります。
前半は生活費をまかなえていても、後半は収支が悪化する可能性があるということです。
この金額は、通常の育児休業給付金のみを対象とした概算です。
実際の支給額は、休業中の賃金の支払い状況などによって異なります。
ただ、育休の後半に給付金が減額する前に、給付額が減った状態でも暮らせるかを確認しておくと、慌てずにすみます。
復職までに不足する生活費はいくらになるか
資金が足りるかどうかは、1か月の赤字だけでなく、復職までの不足額を合計して考えることも大切です。
今後入ってくる給付金や配偶者の収入を把握し、月ごとの生活費との差額を出していきます。
たとえば、前半は月2万円の不足が3か月、後半は月6万円の不足が4か月と仮定すると、前半だけで6万円、後半で24万円、合計30万円です。
このように、前半の収支だけで判断すると、後半に増える不足を見落とす可能性があることが分かります。
あわせて、復職の予定が延びる場合は、延長期間中に給付金を受け取れる要件を満たすかどうかと、その期間の収支を改めて確認する必要があります。
育休の延長に伴って給付金が自動的に延びるわけではありません。
生活を維持できるかを確かめるには、復職までの不足額の合計と、給付金が入るまでの手元資金の両方を押さえておくことが大切です。
給与額や休業予定期間から給付金の概算を出せる、厚生労働省の「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」も参考になります。
産休育休中に利用できる給付金と支援制度
産休育休中に確認したい制度は、出産費用を補うもの、休業中の収入を補うもの、育児にかかる費用を支えるものの3種類に分かれます。
全国共通の制度と自治体ごとに異なる支援を区別しながら、確認先も合わせて整理します。
出産育児一時金と出産手当金
出産育児一時金は出産費用を補う制度、出産手当金は休業中の収入を補う制度で、目的も対象者も違います。
まず出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。
健康保険の被扶養者も、要件を満たせば家族出産育児一時金の対象です。
直接支払制度を使えば、一時金が出産施設に直接支払われるため、窓口では出産費用との差額だけを支払えば済みます。
もちろん費用が一時金より少なかった場合は、差額を受け取れます。確認先は、加入している健康保険と出産施設です。
出産手当金の対象は、健康保険の被保険者本人です。
出産のために会社を休み、給与を受け取れない場合などに支給されます。
対象期間は原則として、出産日(予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日間(多胎妊娠は98日間)から、出産翌日以後56日間までのうち、会社を休んだ期間です。
日額は標準報酬月額などをもとにした金額の約3分の2です。
扶養に入っているだけでは対象にならないため、勤務先や加入先の健康保険で確認してください。
育児休業給付金
育児休業給付金は、育休を取れば誰でも受け取れるわけではなく、雇用保険の加入状況や勤務期間などの要件を満たす必要があります。
原則として、育休開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上、または就業時間が80時間以上ある「完全月」が12か月以上必要です。
受給資格の確認には例外的な取扱いもあり、この条件に当てはまらないからといって、すぐに対象外と決めつけないでください。
支給の対象になるのは原則として子どもが1歳になるまでの休業で、一定の要件を満たせば期間が延長されることもあります。
2025年4月には、出生後休業支援給付金も新設されました。
これは、子どもの出生直後の一定期間に育休を取った場合に、要件を満たせば支給される追加給付です。
また、出生時育児休業給付金は、主に産後パパ育休を取る人に関係する制度です。
受給資格や申請の状況は、勤務先の担当者やハローワークに確認できます。
自治体の支援制度と相談窓口
ここでは全国共通の制度と、自治体ごとに内容が変わる支援を分けて見ていきましょう。
全国共通の制度のひとつが、2025年4月に始まった「妊婦のための支援給付」です。
妊婦給付認定後に5万円、胎児の数の届出後に胎児1人あたり5万円が支給され、1人の子どもの妊娠なら原則として合計10万円になります。
流産・死産などの場合も対象になり得るため、出産した人だけの制度ではありません。
支給時期や手続きは自治体で異なるので、住んでいる市区町村に確認が必要です。
児童手当も、子どもを養育している人が対象の制度です。
3歳未満の児童手当は、原則として子ども1人あたり月額15,000円です。
第3子以降は、条件を満たす場合、月額30,000円になります。
支給は偶数月に、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。
申請先は原則として住所地の市区町村ですが、公務員などは申請先が異なる場合があります。
このほか、妊産婦や子育て家庭向けの助成、産後ケア事業のような現金給付以外の支援は、自治体によって内容も条件も自己負担も違います。
まずは自治体の子育て担当窓口やこども家庭センターに問い合わせてみてください。
収入が足りず生活費の支払いに困っている場合は、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口も相談先になります。
育休中に貯金がなくなりそうなときの対処法
貯金が減りそうだと感じたら、まず予算を育休中の収入に合わせて組み直し、次に負担の少ない支出から減らします。
それでも足りない場合は、支払いが滞る前に公的機関なども含め相談先を検討します。
この順番で、実際にできる対処を見ていきます。
育休期間中の家計予算を見直す
最初にやることは、育休前の給与を前提にした予算をやめて、育休中の収入に合わせた予算に組み直すことです。
まず、育休中に入ってくる給付金、配偶者の収入、その他の収入を書き出します。
次に、家賃・住宅ローン、食費、光熱費、通信費、育児用品といった支出を並べ、毎月必ずかかる支出と、調整できる支出に分けましょう。
育休開始181日目以降は給付額が変わるため、後半の収入を基準にした予算も作っておくとより安心です。
家計簿を細かくつける必要はなく、主要な項目の収支がつかめれば十分です。
赤字が分かったら、何となく節約するのではなく、どの項目をいくら減らすかを決めます。
たとえば、収入の見込みが月25万円で支出が28万円なら、月3万円の不足を埋めるために支出項目を見直す、という流れです。
固定費と一時的な支出を減らす
減らす順番は、一度見直せば効果が続く固定費を先に確認し、そのあとで一時的な支出を調整します。
固定費では、スマートフォンやインターネットの料金プラン、使っていない動画配信サービスなどのサブスクリプション、電気・ガスの契約内容を確認しましょう。
保険については、保障内容と保険料を見比べて不要な重複がないか確認し、必要な保障まで失うような解約は避けてください。
一時的な支出では、使う期間が短い育児用品を、レンタルや中古品と比べてみる方法があります。
また、すぐに必要でないものは購入を先延ばしにし、まとめ買いは使い切れる量かを確かめてからにしましょう。
外食や娯楽費のように、家庭の状況に合わせて調整できる支出も対象になります。
一方で、赤ちゃんの栄養、必要な医療、衛生用品など、健康や安全に関わる支出は削らないでください。
育休による収入減は一時的なので、生活全体を大きく変える必要はありません。
支払いが難しい場合は早めに相談する
節約しても足りない見通しが立ったら、支払いが滞る前に相談します。
放置すると延滞による不利益が生じる可能性があり、借入れで毎月の不足を埋め続けると返済の負担が増えるおそれもあります。
相談先は、困っている内容によって変わります。
- **住宅ローンの返済:** 借入先の金融機関
- **家賃:** 管理会社や貸主
- **クレジットカードやローンの返済:** 契約先
- **複数の借入れで返済が難しい場合:** 自治体の相談窓口や多重債務相談窓口
相談したからといって、返済の猶予や減額が認められるとは限りません。
それでも、早く動くほど選べる手段は多くなります。
また、生活全体の収支が苦しい場合は、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度があります。
生活上の困りごとを相談できる自立相談支援事業や、収支の把握や滞納の解消などを支援する家計改善支援事業もあり、お住まいの自治体の窓口で相談できます。
一定の要件を満たせば住居確保給付金を利用できる可能性もありますが、育休中であることだけで受け取れる制度ではありません。
緊急性が高いときは、節約だけで解決しようとせず、こうした公的な窓口を利用してください。
育休明けも貯金ゼロにならないために考えたいこと
復職すれば育休前の家計に戻るとは限りません。
復職後の手取りと新しい支出を先に見込み、貯金は小さな金額から再開するのが現実的です。
復職後の手取りと保育料を見込んでおく
復職後の家計は、育休前の給与額ではなく、復職後の実際の手取りと新たに増える費用をもとに考えます。
時短勤務で勤務時間が短くなると、給与が休業前より少なくなる場合があるためです。
事前に確認したい制度としては、2025年4月から育児時短就業給付金が始まっています。
厚生労働省の案内では、2歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者が一定の要件を満たして時短勤務をした場合に、原則として時短勤務中の賃金の10%相当が支給されます。
要件を満たさなければ対象外なので、勤務先に確認してみましょう。
保育料は自治体や施設によって異なります。
こども家庭庁の案内によると、認可保育所などの0〜2歳児クラスは、国の制度では原則として住民税非課税世帯が無償化の対象です。
3〜5歳児クラスは、対象となる施設・サービスについて原則として利用料が無償化されます。
ただし、無償化の対象でも給食の食材料費や送迎費、行事費、延長保育料などは別にかかる場合があります。
入園予定の施設や自治体で、実際の負担額を確認しておきましょう。
また、通勤費や保育関連の用品代も増える可能性があります。
まずは、復職後の手取りと新しい支出の差から、貯金に回せる金額を見積もるようにしましょう。
無理のない金額から生活予備費をつくる
育休中に減った貯金を、復職後すぐに元の金額へ戻す必要はありません。
まず目指すのは、家族の急な医療費や家電の故障のような予期しない支出に備える生活予備費を、無理のない金額から作ることです。
最初の目標は、数万円など家計に合わせた小さな金額で十分です。
給与が入った日に一定額を別の口座へ移すなど、生活費と予備費を分けて管理すると続けやすくなります。
予備費は必要なときにすぐ使えるよう、預貯金のように引き出しやすい形で持つのが適しています。
収支が赤字のときは、積み立てるよりも赤字を解消するほうが先です。復職後の収支が安定するまでは、大きな目標を立てる必要はありません。
産休育休中の貯金に関するよくある質問
貯金額に関する疑問は、金額の大小を気にするより、自分の家庭の不足額を見積もることで答えが見えてきます。
ここでは、特に多い3つの質問に簡潔に答えます。
育休中に貯金はいくら減るのが普通?
育休中に貯金が減る金額には個人差があり、いくらなら普通という基準はありません。
減る金額は、休業前の収入、配偶者の収入、毎月の生活費、育休の期間によって変わります。
同じ金額が減っても、家計への影響は家庭ごとに違います。
他の家庭と比べるより、復職までに不足しそうな金額と、いま手元にある資金を照らし合わせるようにしましょう。
産休に入る前に貯金はいくら必要?
必要な貯金額は家庭によって異なり、共通の基準はありません。
次の3つから、自分の家庭の金額を見積もります。
- 給付金が初めて入るまでの生活費の不足分
- 出産費用の自己負担や育児用品など、出産・育児に関する一時的な支出
- 予定外の出費に備える予備費
すべてを産休前に現金で用意できなければ生活できない、ということではありません。
すでに産休に入っている場合も、これからの入金予定と支払いを整理することで、不足しそうな時期が見えてきます。
育休延長で貯金が足りなくなりそうな場合はどうする?
まず確認したいのは、育休が延びても給付金の支給期間が自動的には延びないことです。
厚生労働省の資料によると、育児休業給付金の支給は原則として子どもが1歳になるまでです。
一定の要件を満たせば、1歳6か月、さらに2歳まで支給対象期間を延長できることがあります。
保育所等に入れないことを理由にする場合は、2025年4月から手続きが変わっており、利用申込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められる必要があります。
延長申請では、延長事由認定申告書や保育所等の利用申込書の写し、入所保留通知書などの書類の提出が必要です。
入所できなかっただけで必ず延長できるわけではないため、要件を満たすかどうかは、勤務先の担当者やハローワークに早めに確認してください。
保育所の利用申込みについては、自治体が確認先になります。
延長できるかを確かめたら、復職予定日までの生活費と受け取れる収入を見積もり直します。
給付金が入らない期間が生じる場合も想定して、その間の家計を確認しておくと安心です。
それでも不足が続くときは、支出の見直しや相談窓口の利用を検討してください。
まとめ|貯金ゼロでも慌てず、収支と入金時期を確認しよう
産休育休中に貯金が減るのは、収入の減少や給付金の入金時期、出産・育児にかかる支出などが重なるためです。
貯金がゼロに近い状態でも、生活できるかどうかは家庭の収入や支出、復職までの期間によって変わります。
まずは、次の3つを確認しましょう。
- 給付金の支給額と入金予定日
- 復職までに不足する生活費の合計
- 現在の貯金と利用できる支援制度
-
不足が見込まれる場合は、育休中の収入に合わせて家計を見直し、支払いが難しくなる前に相談することが大切です。
また、復職後も時短勤務や保育料などによって家計が変わる可能性があります。
今後の収支を確認しながら、無理のない範囲で貯金を立て直していきましょう。