「子どもにこんなにお金がかかるとは思わなかった……」
食費や日用品だけでなく、習い事や塾、進学費用まで考えると、「これから教育費がさらに増えたらどうしよう」と不安になることもあるでしょう。
なかには、
- 「子どものために、どこまでお金をかければいいの？」
- 「2人目・3人目まで考えると、この先の家計が怖い」
- 「もっと貯金してから子どもを持つべきだったかも……」
- 「お金がないことを理由に、子どもに我慢ばかりさせたくない」
- 「今からでも家計を立て直せる？」
と悩んでいる方もいるかもしれません。
子どもを大切に思う気持ちと、「正直、お金がきつい」という気持ちは別のものです。
だからこそ、後悔や罪悪感だけを抱え続けるのではなく、「これから何にお金をかけ、何を減らすのか」を一度整理してみることが大切です。
子育てには確かにお金がかかります。しかし、周囲と同じように習い事や教育費をかける必要はありませんし、児童手当や高校・大学の修学支援など、負担を減らすために利用できる制度もあります。
この記事では、
- なぜ子育てに「お金がかかりすぎる」と感じるのか
- お金を理由に子どもを持ったことを後悔してしまう背景
- 子どもにかけるお金を減らしても後悔しない考え方
- 今から家計を立て直すためにできること
- 高校・大学までに利用できる子育て・教育支援制度
を順番に解説します。
「もっとお金があればよかった」と後悔するだけでは、今の状況は変わりません。
今後どのくらいのお金が必要になり、何を変えれば家計を守れるのか。
まずは現在の状況を整理するところから始めていきましょう。
子供にお金がかかりすぎて後悔するのはおかしい？
「子どもはかわいいけれど、正直こんなにお金がかかるとは思わなかった」と感じることはあるでしょう。
毎月の食費や日用品だけなら何とかなっていても、習い事や塾、スマホ、部活動、高校・大学への進学まで考えると、「この先、本当に払っていけるのだろうか」と不安になることがあります。
さらに家計が苦しくなると、「子どもがいなければ、もっとお金に余裕があったのに」「2人目、3人目まで考えたのは間違いだったのかな」と思ってしまうこともあるかもしれません。
しかし、ここで切り分けて考えたいのが、「子どもの存在を後悔している」のか、「想像以上に苦しくなった家計を後悔している」のかという違いです。
「子供 お金 かかる 後悔」と検索するほど悩んでいると、この2つが混ざってしまいがちです。
「産まなければよかった」と一瞬考えてしまったとしても、その背景に「これから教育費を払えるのか」「子どもに我慢させることになるのでは」という強い経済的不安が隠れている場合があります。
後悔している対象を整理することが、子育てのお金の悩みを解決する第一歩です。
「こんなにお金がかかると思わなかった」と感じる理由
子育てのお金が苦しく感じる理由のひとつは、出産前には見えにくかった支出が、子どもの成長とともに次々と増えていくことです。
小さい頃は「おむつ代や保育料が大変」と感じていても、成長すると別の支出が発生します。
- 習い事や学習塾の費用
- 部活動や学校行事にかかる費用
- 食費や衣服、スマホなどの生活費
- 高校・大学の受験料や入学金、授業料
- 通学費や一人暮らしなど進学に伴う費用
しかも、これらのお金は一度に必要になるわけではありません。
子どもの成長とともに少しずつ支出が増えていくため、気づいたときには毎月の余裕がなくなっていることがあります。
さらに厄介なのが、現在の支出だけではなく「まだ払っていない将来のお金」まで頭に浮かぶことです。
たとえば、小学生の子どもの塾代に毎月2万円かかっているとします。
家計としては何とか払えていても、「中学生になったらもっと高くなるのでは」「高校受験は？」「大学まで行ったら？」と考え始めると、今払っている2万円以上の重さを感じるようになります。
子育てのお金がつらいのは、「今お金がない」だけではなく、「この先いくら必要になるのか分からない」という不安が大きいからです。
また、周囲との比較も支出を増やしやすくします。
友達が塾に通い始めた、英語を習っている、中学受験をする、と聞けば「うちも何かしてあげた方がいいのでは」と焦ることもあるでしょう。
子どもから「○○ちゃんはやっているよ」と言われれば、家計が苦しくても簡単には断れません。
こうして、もともとは予定していなかった支出まで「子どものために必要なお金」へ変わっていきます。
だからこそ、子育て費用を考えるときは「平均でいくら使っているか」だけを見るのではなく、「わが家では何にお金をかけるのか」を決めることが重要です。
周囲と同じ教育環境をすべて用意しようとすると、教育費にはほとんど上限がありません。
「払えるかどうか」だけでなく、「この支出を続けても将来の家計は大丈夫か」という視点まで持つことで、使いすぎによる後悔を防ぎやすくなります。
子どもを産んだことまで後悔してしまうとき
家計が苦しくなると、「子どもを産んだことを後悔するなんて親として最低なのでは」と、自分を責めてしまう人もいます。
特に2人目や3人目が生まれたあと、上の子の教育費が増えてくると、想像していた家計とのズレが一気に表面化することがあります。
「子どもが小さい頃は何とかなっていたのに、上の子が塾へ通い始め、下の子も習い事を始めたら貯金できなくなった」という状況は十分に考えられます。
そこで出てくるのが、「もっと余裕を持ってから子どもを持てばよかった」「人数を増やさなければ、もっとしてあげられたのでは」という後悔です。
実際に、経済的な不安から3人目を産んだことを後悔してしまうという親の相談や、経済的な理由でもっと多くの体験をさせてあげたかったという保護者の声もあります。
ここで注目したいのは、「子どもが嫌だから後悔している」とは限らないことです。
むしろ、次のような不安が重なっているケースがあります。
- 大学まで進学させられるのか不安
- 兄弟で教育費に差をつけたくない
- お金を理由に子どもの希望を断りたくない
- 教育費を優先すると自分たちの老後資金が残らない
- 周囲の家庭と同じことをしてあげられない
つまり、「子どもを産んだことへの後悔」に見えても、その奥には「この子に必要なことをしてあげられないかもしれない」という将来への恐怖があるのです。
ここを区別できると、考えるべき問題も変わります。
過去の選択を何度考えても、現在の家計は変わりません。
一方で、習い事を整理する、教育費の上限を決める、進学費用を見積もる、利用できる支援制度を調べるなど、これから必要になるお金については今から変えられます。
「産んだことを後悔しないように頑張って全部払う」のではなく、「家族全体が無理なく続けられる金額を決める」という方向へ考え方を変えることが大切です。
お金をかけられない罪悪感に苦しまないために
子育てのお金で特につらいのは、支出そのものよりも「子どもにしてあげられない」という罪悪感かもしれません。
「本当は塾へ行かせてあげたい」「友達と同じ習い事をさせてあげたい」「できれば私立も選択肢に入れてあげたい」と考えていても、家計には限界があります。
実際の保護者調査でも、経済的な理由から習い事や予備校などを経験させられなかったという声が確認されています。
だからといって、子どもに使える金額の大きさだけで親としての役割が決まるわけではありません。
ここで注意したいのが、罪悪感によって「出せるお金」と「出すべきお金」の境界がなくなることです。
たとえば、毎月の家計が赤字なのに習い事を3つ続けたり、貯金を取り崩しながら周囲と同じ塾へ通わせたりすれば、短期的には子どもの希望を叶えられます。
しかし、その結果として大学進学時に教育資金が足りなくなれば、別の後悔につながる可能性があります。
「今、我慢させる後悔」と「将来、お金が足りなくなる後悔」の両方を考えることが重要です。
子どもから何かを求められたときも、「お金がないから無理」で終わらせる必要はありません。
「全部はできないから、どれを一番やりたいか一緒に考えよう」と話せば、家計の限界を守りながら子どもの希望を尊重することもできます。
習い事を3つから1つに絞ることも、公立を選ぶことも、高価な教材を買わないことも、それだけで「子どもにお金をかけていない」ことにはなりません。
むしろ、家計が限界になるまで教育費を払い続けるより、本当に大切にしたいものへお金を集中させる方が長く続けやすくなります。
そして、子育て費用への不安が強いときほど、「今いくら足りないか」だけではなく「いつ、いくら必要になるのか」を整理してみてください。
高校や大学までの教育費を一度に準備する必要はありません。
今後必要になる時期を見えるようにすれば、児童手当をどこまで残すのか、毎月いくら積み立てるのか、どの教育費を見直すのかといった具体的な判断がしやすくなります。
子どもにお金をかけられないことを後悔するより、「わが家は何を大切にして、どこまでなら無理なく払えるか」を決めることが、将来の後悔を減らすことにつながります。
子育てでお金がかかりすぎる3つの理由
「特別ぜいたくをしているわけではないのに、子どもが生まれてからお金が残らなくなった」と感じる家庭は少なくありません。
子育てでは、学費のような大きな支出だけでなく、毎月少しずつ増えていく支出も家計を圧迫します。
特に注意したいのが、教育費・生活費・周囲との比較によって増える支出です。
「何にこんなに使っているんだろう」と感じているなら、まずはお金が増えやすいポイントを整理してみましょう。
塾・習い事などの教育費が増える
子どもが成長するにつれて負担が大きくなりやすいのが、塾や習い事などの教育費です。
幼児期にはスイミングや英語、小学生になると学習塾やスポーツ、中学生以降は高校受験や大学受験のための塾や予備校など、年齢によって必要だと感じるものが変わっていきます。
しかも、教育費には一度始めるとやめにくいという特徴があります。
「本人が楽しんでいるから」「ここでやめたら今まで払ったお金が無駄になるかも」「受験までは続けた方がいい」と考えるうちに、毎月の固定費になっていきます。
1つひとつは払える金額でも、複数になると負担は大きくなります。
- 学習塾に毎月かかる授業料
- スポーツや音楽などの習い事
- 教材費・模試代・講習費
- 部活動の道具代や遠征費
- 受験料や入学準備にかかる費用
特に塾では、通常の月謝だけを見ていると実際の負担を見誤ることがあります。
夏期講習や冬期講習、模試、教材などが加わり、予定していた教育費を超えてしまうこともあるからです。
教育費が苦しくなる原因は「1回の大きな出費」だけではなく、小さな固定費が積み上がっていくことにもあります。
さらに教育費は、食費などと違って「子どもの将来に関わる」と考えやすいため、家計が苦しくても削ることに抵抗を感じやすい支出です。
だからこそ、教育費を考えるときは「払えるか」だけではなく、何のために払っているのかを確認する必要があります。
子どもが本当に続けたいのか、進学に必要なのか、それとも親自身の不安から続けているのかによって、判断は変わります。
教育費をすべて聖域にしてしまうと、子どものために使っているはずのお金が家族全体の生活を苦しくする可能性があります。
食費・生活費は成長とともに増える
子育てのお金というと教育費に目が向きやすいですが、毎日の生活費も子どもの成長とともに変わっていきます。
幼児期にはそれほど食べなかった子どもでも、小学生、中学生、高校生と成長すれば食べる量が増えていきます。
部活動を始めれば、通常の食事に加えて補食や飲み物が必要になることもあります。
食費以外にも、年齢が上がるにつれて必要になるものがあります。
- サイズアップする衣服や靴
- 学校用品や部活動用品
- スマホや通信費
- 友達との交際費やお小遣い
- 通学や外出にかかる交通費
こうした支出の厄介なところは、「教育費」のようにひとつの項目として見えにくいことです。
スーパーでの買い物が少し高くなる、靴を買い替える回数が増える、スマホ代が1人分増えるといった変化が重なり、毎月使えるお金が少しずつ減っていきます。
そのため、「小さい頃は貯金できていたのに、最近はなぜか残らない」と感じることがあります。
子どもが大きくなれば、教育費だけではなく「家族の生活費そのもの」が大きくなると考えておくことが大切です。
ここを見落として教育費だけを準備していると、「学費は貯めていたのに毎月の生活が苦しい」という状態になる可能性があります。
将来のお金を考えるときは、大学費用などの大きな金額だけを見るのではなく、成長とともに毎月の支出も増えることを含めて家計を考える必要があります。
「みんなやっている」が支出を増やす
子育て費用が増えるもうひとつの理由が、周囲との比較です。
「同じクラスの子はみんな塾へ行っている」「友達は習い事を2つしている」「周りは中学受験を考えている」と聞くと、自分の家庭だけ何もしなくて大丈夫なのか不安になることがあります。
特に教育については、「今やらなかったら後悔するかもしれない」という気持ちが支出につながりやすくなります。
本来は必要かどうか迷っていた習い事でも、「みんなやっている」と知った瞬間に必要なもののように感じてしまうことがあります。
さらにSNSでは、子どもの習い事や旅行、私立進学など、お金をかけている家庭の様子が目に入りやすくなっています。
一方で、「習い事は1つだけ」「旅行は近場中心」「教育費を抑えるために公立を選んだ」といった家庭の選択は、それほど目立ちません。
そのため、実際以上に「みんな子どもにこれくらいお金をかけている」と感じてしまうことがあります。
ここで気をつけたいのは、周囲の家庭と収入や貯金、住宅費、子どもの人数まで同じではないということです。
同じ月3万円の習い事でも、余裕を持って払える家庭もあれば、その3万円によって教育費の貯金ができなくなる家庭もあります。
表面上の子育てだけを比べても、その家庭がどのくらい無理をしているのかまでは分かりません。
「みんながやっているから」ではなく、「わが家は何にお金をかけたいのか」を基準にすることが重要です。
子どもに使えるお金には限りがあります。
だからこそ、習い事、塾、レジャー、進学などのすべてにお金をかけるのではなく、家族で優先順位を決める必要があります。
周囲と比べて「してあげられないこと」を数えるより、限られたお金を何に使えば子どもと家族にとって納得できるかを考えることが、子育てのお金で後悔しないためのポイントです。
子供のお金で後悔しないためにできること
「もっと貯金しておけばよかった」「習い事にお金をかけすぎた」と後悔しないためには、今からできることがあります。
大切なのは、子どもにかかるお金を何でも削ることではありません。
「何にはお金をかけるのか」「どこは抑えるのか」を家庭ごとに決めることが重要です。
子育て費用は、子どもの成長とともに使い道も金額も変わります。
今の家計だけを見るのではなく、高校や大学まで見通したうえでお金の使い方を考えていきましょう。
子どもにかけるお金の優先順位を決める
子どものために使えるお金には限りがあります。
習い事、塾、旅行、スポーツ、私立進学など、希望するものをすべて叶えようとすれば、家計が苦しくなることもあるでしょう。
そこで最初に考えたいのが、「わが家では何にお金をかけるのか」という優先順位です。
たとえば、教育を重視する家庭でも、すべての教育費を増やす必要はありません。
- 習い事は本人が本当に続けたいものを優先する
- 塾は必要になる学年から利用する
- 進学費用を優先して、小さい頃の教育費を抑える
- 家族旅行など子どもとの経験には一定のお金を残す
このように、「使う・使わない」を個別に判断すると、限られた予算でもメリハリをつけられます。
特に避けたいのは、子どものためという理由だけで、すべての支出を必要経費にしてしまうことです。
「やらせなかったら後悔するかも」という不安から始めたものほど、目的が曖昧なまま続いてしまうことがあります。
子どもにお金をかけないことより、優先順位を決めないまま使い続ける方が、将来の家計を苦しくする可能性があります。
習い事・塾などの教育費を見直す
教育費のなかでも見直しやすいのが、習い事や塾など毎月支払っている費用です。
ただし、家計が苦しいからといって、すぐにすべてやめる必要はありません。
まずは、現在利用しているものを一つずつ確認してみましょう。
- 子ども本人が続けたいと思っているか
- 始めたときの目的を達成できているか
- 同じ目的をもっと安く実現できないか
- 今の家計でも無理なく続けられる金額か
たとえば習い事を3つしているなら、本人が一番好きなものを残して2つにするだけでも負担は変わります。
塾についても、「周囲が通っているから」という理由だけで利用しているのであれば、家庭学習やオンライン教材など別の方法を検討できます。
「これだけ塾代を払う意味があるのかな」と迷っている場合は、塾代が無駄だったと後悔しやすいケースもあわせて確認してみてください。
教育費を見直すことは、子どもの可能性を削ることではなく、本当に必要なものへお金を集中させることです。
また、月謝だけで判断しないことも重要です。
塾では季節講習や教材費、模試代などが追加される場合があり、スポーツでは道具代や遠征費が必要になることもあります。
年間でいくら払っているのかまで確認すると、「思っていた以上に使っていた」という支出を見つけやすくなります。
固定費を見直す
子どもの教育費を減らすことに抵抗があるなら、先に家計全体の固定費を確認する方法もあります。
毎日の食費を数百円ずつ削るより、一度見直せば効果が続く固定費の方が負担を減らしやすい場合があります。
特に確認したいのは次のような支出です。
- スマホやインターネットなどの通信費
- 生命保険や医療保険などの保険料
- 使っていないサブスクや定額サービス
- 車や住宅にかかる固定的な支出
子どもに関する支出ばかり削ろうとすると、「また我慢させてしまった」という罪悪感につながることがあります。
その前に、家族全体の支出から負担を減らせるところがないかを探してみましょう。
ただし、保険や住宅、車などは金額だけで簡単に判断できないものもあります。
「固定費だから全部削る」のではなく、現在の家庭に必要なものかを一つずつ確認することが大切です。
年齢ごとの教育費を見積もる
子どものお金に対する不安が大きくなる理由のひとつが、「この先いくらかかるのか分からない」ことです。
「子ども1人に何千万円かかる」といった生涯費用だけを見ると、途方もない金額に感じてしまいます。
しかし、すべてのお金が一度に必要になるわけではありません。
まずは、子どもの年齢に合わせて今後の大きな支出を書き出してみましょう。
- 小学生：習い事・学童・学校関連費
- 中学生：塾・部活動・高校受験費用
- 高校生：授業料・塾・大学受験費用
- 大学生：入学金・授業料・通学費・一人暮らし費用
さらに、「高校は公立を想定」「大学は自宅から通える範囲を基本にする」など、現時点での家庭の方針も加えてみます。
もちろん、子どもの希望によって将来変わる可能性はあります。
それでも、何も決めずに不安を抱えるより、仮の計画でも作っておく方が準備すべき金額は見えやすくなります。
教育費は「総額」だけを見るのではなく、「いつ・何に・いくら必要になるか」に分解すると対策を考えやすくなります。
ここまで整理すると、「今の習い事に毎月3万円を使い続けても大丈夫なのか」といった現在の支出も判断しやすくなります。
高校・大学まで逆算して貯金する
必要になる時期が分かったら、最後に高校・大学まで逆算して貯金額を考えます。
このとき、教育費のすべてを貯金だけで準備しようとしないこともポイントです。
子育て世帯には児童手当があり、高校や大学では一定の条件を満たせば利用できる授業料支援や給付型奨学金などもあります。
まずは、「必要になりそうな教育費－利用できる支援－すでにある教育資金」という考え方で、家庭で準備したい金額を整理してみましょう。
たとえば大学進学まで10年あるなら、必要な金額を10年間で準備するというように、残された期間から毎月の積立額を考えられます。
計算した結果、毎月の必要額が家計から出せない場合もあるでしょう。
そのときに「もう間に合わない」と考える必要はありません。
進学ルートを見直す、教育費の一部を減らす、利用できる支援制度を調べるなど、調整できる部分があります。
また、教育費を優先するあまり、毎月の生活が赤字になったり、老後資金まで取り崩したりする状態は避けたいところです。
教育費の準備は「できるだけ多く貯めること」ではなく、今の生活を守りながら将来必要なお金を準備することが大切です。
「もっと早く貯めておけばよかった」と過去を振り返るより、今の年齢から必要額を逆算した方が、具体的にできることが見えてきます。
子どものお金への不安をゼロにすることは難しくても、必要な時期と金額が分かれば、「何となく怖い」という状態から「今やるべきことが分かる」状態へ変えていけます。
子育てのお金が足りないときに使える支援制度
家計を見直しても「この先の教育費まで準備できそうにない」と感じたら、公的な支援制度も確認してみましょう。
子どもにかかるお金を、すべて家庭の収入や貯金だけで準備する必要はありません。
現在は、子育て中から高校・大学への進学まで、家計の負担を軽減するための制度が用意されています。
「お金がないから進学させられない」と結論を出す前に、どの段階でどんな支援を利用できるのかを知っておくことが大切です。
ここでは、子育て世帯が特に確認しておきたい4つの制度を紹介します。
児童手当
子どもがまだ小さい家庭で、まず確認したいのが児童手当です。
現在の児童手当は所得による制限がなく、0歳から高校生年代までの子どもが支給対象となっています。
支給額は、3歳未満が1人あたり月額15,000円、3歳以上から高校生年代までが月額10,000円です。
第3子以降については、年齢にかかわらず1人あたり月額30,000円となります。
また、支給回数は年6回で、偶数月に2か月分ずつ支給されます。
児童手当は毎月の子育て費用に使うこともできますが、将来の教育費として一部を残しておく方法もあります。
たとえば、児童手当を受け取ったら一定額だけ教育費用の口座へ移すなど、最初から使い道を分けておけば貯めやすくなります。
ただし、現在の生活が苦しいのに、児童手当をすべて貯金する必要はありません。
食費や学校用品など現在の子育て費用に使うことも、児童手当の大切な役割です。
「児童手当は全額貯金しなければ」と考えるのではなく、今の生活と将来の教育費の両方を見ながら使い方を決めましょう。
高校の授業料支援
子どもが高校へ進学すると、授業料だけでなく、教材費や制服代、通学費、部活動費などさまざまなお金が必要になります。
そこで確認しておきたいのが、高校段階の授業料負担を軽減するための支援制度です。
2026年度は高校の授業料支援制度が拡充されており、国公立・私立を問わず支援を受けられる仕組みが設けられています。
ただし、「高校にかかるお金がすべて無料になる」という意味ではありません。
学校や世帯の状況によって支援額は異なり、授業料以外の教材費、制服代、修学旅行費、通学費などは別に必要になる場合があります。
高校の教育費を考えるときは、「授業料はいくらか」ではなく、支援を差し引いたあとに家庭が実際に負担する金額を確認することが重要です。
また、授業料以外の教育費については、低所得世帯などを対象とした「高校生等奨学給付金」が利用できる場合もあります。
「私立高校はお金がかかるから無理」と最初から選択肢を狭めるのではなく、利用できる支援を確認してから家庭の負担額を比較するとよいでしょう。
大学の授業料・入学金減免
子育て費用のなかでも、特に大きな負担になりやすいのが大学などへの進学費用です。
「大学まで行かせたいけれど、数百万円も準備できない」と不安になっている家庭もあるでしょう。
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などへの進学では、国の「高等教育の修学支援新制度」を利用できる場合があります。
この制度では、条件を満たした学生に対して授業料や入学金の免除・減額が行われます。
さらに、2025年度からは多子世帯について、所得制限なく一定額まで大学等の授業料・入学金の減免を受けられる仕組みが始まっています。
ただし、「子どもが3人いれば大学の費用がすべて無料になる」という制度ではありません。
扶養する子どもの人数などに要件があり、減免される金額にも上限があります。
また、対象となる大学・短大・高専・専門学校なども決められています。
特に子どもが3人以上いる家庭は、「うちは大学まで行かせる余裕がない」と考える前に、多子世帯の授業料等減免の対象になるか確認しておきましょう。
制度を利用できれば、家庭で準備しなければならない教育費そのものを減らせる可能性があります。
給付型奨学金
大学などへの進学費用が足りない場合は、奨学金も選択肢になります。
奨学金というと「卒業後に返済する借金」というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、奨学金には返済が必要な「貸与型」だけでなく、原則として返済する必要がない「給付型奨学金」もあります。
日本学生支援機構の給付型奨学金は、高等教育の修学支援新制度の一つとして実施されています。
世帯収入や資産、学ぶ意欲など一定の要件を満たす学生が対象となり、条件によって支援額が決まります。
また、給付型奨学金は授業料・入学金の減免と組み合わせて支援を受けられる仕組みになっています。
そのため、「大学費用を全額貯金できなければ進学させられない」と考える必要はありません。
大学進学までに必要な金額を考えるときは、家庭の貯金だけでなく「授業料等の減免＋給付型奨学金」まで含めて考えることが大切です。
なお、給付型奨学金には収入や資産などの要件があり、すべての学生が同じ金額を受け取れるわけではありません。
高校在学中に申し込む「予約採用」もあるため、大学進学が近づいてから慌てて調べるのではなく、早めに対象になる可能性を確認しておくと安心です。
「子どもにお金がかかりすぎる」と感じると、親がすべてのお金を準備しなければならないように思えてしまいます。
しかし実際には、児童手当から高校・大学の教育費支援まで、子どもの成長段階に応じて利用できる制度があります。
家計の見直しだけで解決しようとせず、「自分の家庭が使える制度はないか」を確認することも、子供のお金で後悔しないための大切な対策です。
子供のお金で後悔する親のリアルな悩み
子育てのお金について後悔する理由は、家庭によってさまざまです。
「もっと貯金してから子どもを持てばよかった」と感じる人もいれば、「教育費をかけすぎた」と後から気づく人もいます。
特につらいのは、子どものことを大切に考えて選んだはずなのに、結果として家計が苦しくなってしまうことです。
ここでは、子育てのお金で後悔につながりやすい4つの悩みを見ていきます。
成長とともに想像以上にお金が増えた
「小さい頃は何とかなっていたのに、大きくなるにつれて急にお金がかかるようになった」と感じる家庭があります。
子どもが小さい頃は、おむつ代や保育料など目の前の支出に意識が向きやすく、10年後、15年後の生活費までは具体的に想像しにくいものです。
しかし、小学生、中学生、高校生と成長するにつれて、必要なお金の種類が変わっていきます。
- 食べる量が増えて食費が高くなった
- 塾や習い事を始めて毎月の教育費が増えた
- 部活動の道具代や遠征費が必要になった
- スマホやお小遣いなど新しい支出が増えた
- 高校・大学の受験や進学費用が必要になった
ひとつだけなら払える金額でも、同じ時期に複数の支出が重なると家計への負担は大きくなります。
「月収は以前とそれほど変わっていないのに、なぜこんなにお金が残らないのだろう」と感じることもあるでしょう。
子育てで想定外になりやすいのは、大学費用のような大きなお金だけではなく、成長とともに毎月の支出まで膨らんでいくことです。
そのため、「もっと早くから準備しておけばよかった」と後悔するより、今後増えそうな支出を年齢ごとに確認することが大切です。
子どもがまだ小学生なら、中学、高校、大学と段階を分けて考えるだけでも、漠然とした不安を具体的な準備へ変えやすくなります。
2人目・3人目で家計が苦しくなった
1人目の子育てでは余裕があったものの、2人目・3人目が成長するにつれて家計が苦しくなる家庭もあります。
子どもが増えれば単純にすべての支出が2倍、3倍になるわけではありません。
お下がりを使えたり、家族で共有できたりするものもあります。
一方で、教育費や食費など、子ども一人ひとりに必要になるお金も少なくありません。
特に負担を感じやすいのが、兄弟の教育費が重なる時期です。
たとえば上の子が大学受験を迎えた時期に、下の子の高校受験や塾代が重なることもあります。
すると、「1人ならもっと好きなことをさせてあげられたのでは」「2人目や3人目まで考えたのは経済的には厳しかったかもしれない」と感じることがあります。
子どもの人数を後悔しているように感じても、実際には「全員に十分なお金をかけられないかもしれない」という不安に苦しんでいる場合があります。
ここで注意したいのが、「兄弟には同じだけお金をかけなければならない」と考えすぎることです。
上の子が塾へ通ったから下の子も通わせる、上の子が私立へ進学したから下の子にも同じ選択肢を用意すると考えれば、家計が苦しくても支出を減らしにくくなります。
子どもによって興味や必要なサポートは違います。
「全員に同じ金額を使う」ことより、それぞれの子どもに必要なところへお金を使うという考え方も大切です。
また、子どもが3人以上いる家庭では、大学等の授業料・入学金の減免など多子世帯向けの支援を利用できる可能性もあります。
人数だけを見て「大学まで行かせられない」と判断せず、利用できる制度を含めて家計を考えてみましょう。
お金を理由に子どもの希望を諦めてもらった
子育てのお金で特に心に残りやすいのが、子どもの希望をお金の理由で叶えられなかった経験です。
「この習い事をやりたい」「塾へ行きたい」「この学校へ進学したい」と言われても、すべての希望を叶えられるとは限りません。
断ったあとに、「あのときやらせてあげればよかったのでは」と考えてしまうこともあるでしょう。
特に周囲の子どもが同じ経験をしていると、罪悪感は強くなりやすくなります。
実際に保護者を対象とした調査でも、経済的な理由から習い事や予備校などを経験させられなかったことを後悔する声が見られます。
しかし、「希望を叶えられなかったこと」と「子どもの可能性を奪ったこと」は同じではありません。
家庭で使えるお金には限りがあり、すべての希望にお金を出し続ければ、より重要な進学時期に資金が不足する可能性もあります。
大切なのは、単に「お金がないからダメ」と終わらせるのではなく、何を優先するかを子どもと考えることです。
「習い事は1つなら続けられるから、一番やりたいものを選ぼう」といった形なら、家計を守りながら本人の希望も尊重できます。
また、有料のサービスだけが選択肢とは限りません。
学校の部活動、地域の活動、図書館、自治体の講座など、費用を抑えながら経験できる方法が見つかる場合もあります。
「してあげられなかったこと」だけを見るのではなく、限られた家計のなかで「何をしてあげるか」を選ぶことが大切です。
教育費をかけすぎて家計に余裕がなくなった
子育てのお金の後悔は、「お金をかけられなかった家庭」だけに起こるものではありません。
反対に、子どものためを思って教育費をかけ続けた結果、家計に余裕がなくなって後悔することもあります。
「英語は早いうちから習わせたい」「スポーツも経験させたい」「受験のために塾も必要」と一つずつ追加していくと、それぞれに理由があるため削りにくくなります。
毎月の収入で支払えている間は、それほど問題を感じないかもしれません。
しかし、教育費を優先することで貯金がほとんど増えていなければ、高校・大学への進学時に資金不足が表面化する可能性があります。
さらに注意したいのが、教育費と老後資金のバランスです。
子どものために貯金を取り崩し続ければ、進学を終えたあとに親自身の生活資金が不足することも考えられます。
今払えている教育費でも、「将来のお金を減らしてまで続けていないか」という視点で確認することが大切です。
「わが家は教育費をかけすぎているかも」と感じた方は、子供の教育費をかけすぎか判断する目安や見直し方も確認してみてください。
たとえば教育費について、毎月使ってよい上限をあらかじめ決めておけば、習い事を追加するときにも判断しやすくなります。
新しく月1万円の習い事を始めるなら、現在の教育費にそのまま1万円を上乗せするのではなく、今ある支出のどれかと入れ替える方法もあります。
こうした考え方なら、子どもの興味や成長に合わせて教育内容を変えながら、家計全体の負担が膨らみ続けることを防げます。
子どものためにお金を使うことと、家計が苦しくなるまでお金を使うことは別です。
教育費をかけなかった後悔だけでなく、「かけすぎた後悔」もあると知っておくことで、目の前の支出をより冷静に判断できるようになります。
子供のお金と後悔に関するよくある質問
子どもにかかるお金は家庭によって大きく異なるため、「うちは使いすぎ？」「このままで教育費は足りる？」と不安になることもあるでしょう。
ここでは、子育てのお金について特に気になりやすい疑問を整理します。
子ども1人を育てるにはいくら必要？
子ども1人を育てるために必要なお金は、進学先や習い事、住んでいる地域などによって大きく変わります。
特に差が出やすいのが教育費です。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの15年間ですべて公立に通った場合の学習費総額は約596万円です。
一方、幼稚園から高校まですべて私立の場合は約1,976万円となり、進路によって1,000万円以上の差があります。
さらに大学の授業料や入学金、受験費用、自宅外から通う場合の生活費などが加わる可能性があります。
「子ども1人に○千万円必要」という総額だけを見るのではなく、どの進路を想定するかによって必要なお金は大きく変わると考えることが大切です。
食費や衣服なども含めれば子育てには多くのお金が必要ですが、そのすべてを出産時に準備する必要はありません。
まずは高校や大学など大きな支出が発生する時期を確認し、現在の貯金や今後の収入から準備できる金額を考えてみましょう。
大学費用をすべて親が準備すべきか迷っている方は、大学費用を親がどこまで負担しているのかも参考にしてください。
子供に一番お金がかかるのはいつ？
家庭によって異なりますが、教育費の負担が特に大きくなりやすいのは高校から大学にかけてです。
大学進学では、授業料だけでなく入学金や受験料、教材費などが必要になります。
自宅から通えない場合は、家賃や食費などの生活費も加わります。
ただし、家計が「一番きつい」と感じる時期と、教育費が最も高くなる時期が同じとは限りません。
小学生や中学生でも、複数の習い事や学習塾、住宅ローンなどの支払いが重なれば、家計に余裕がなくなることがあります。
兄弟がいる家庭では、上の子の大学進学と下の子の高校受験が重なるケースもあります。
「大学になったら大変」と考えるだけでなく、子どもごとに大きな支出が発生する時期を並べて確認しておくと、家計が苦しくなる時期を予測しやすくなります。
子供にお金をかけないとかわいそう？
周囲の子どもが塾や習い事に通っていると、「うちだけ何もさせていないのはかわいそうかな」と感じることがあります。
しかし、子どもに使った金額だけで子育ての良し悪しが決まるわけではありません。
習い事をたくさん経験することが合う子もいれば、ひとつのことに集中した方が楽しめる子もいます。
高価な教材やレジャーを利用しなくても、家庭や地域でできる経験はあります。
注意したいのは、罪悪感から予定していなかった支出まで増やしてしまうことです。
「友達がやっているから」「やらせないと将来後悔するかもしれない」と考えていると、教育費には上限がなくなります。
子どもにお金をかけないことよりも、家計が苦しくなるまで周囲に合わせてお金を使い続けることに注意が必要です。
家庭で使える金額を決め、そのなかで子どもが本当にやりたいことを一緒に選ぶことも、ひとつの考え方です。
教育費を貯められない場合はどうする？
毎月の生活費で精いっぱいで、「教育費まで貯金できない」という家庭もあるでしょう。
その場合は、いきなり「大学までに○百万円貯めなければ」と考えるのではなく、まず現在地を確認します。
- 現在いくら教育資金があるのか
- 子どもが高校・大学へ進学するまで何年あるのか
- 毎月いくらなら無理なく積み立てられるのか
- 現在の教育費で見直せるものはないか
- 利用できる公的支援はないか
この5つを確認すると、「足りない」という漠然とした不安を具体的な金額に変えられます。
児童手当の一部を教育費として残したり、習い事や固定費を見直したりする方法もあります。
高校や大学では授業料の支援制度があり、大学等への進学では条件を満たせば授業料・入学金の減免や給付型奨学金を利用できる場合があります。
教育費は「親が全額を貯金できなければ終わり」ではありません。
今から準備できる金額と利用できる制度の両方を確認し、それでも不足する部分について進路や資金計画を考える方が現実的です。
また、教育費を貯めるために現在の生活が赤字になるような積み立ては長続きしません。
無理のない金額から始め、家計や収入の変化に合わせて見直していきましょう。
子供が2人・3人いる場合の教育費は？
子どもが2人・3人いる家庭では、1人分の教育費を単純に人数倍して考えるだけでは実際の負担を把握しにくくなります。
衣服や育児用品などをお下がりできる一方で、授業料や塾代、受験料などはそれぞれの子どもに必要になるからです。
特に確認したいのが、教育費のピークが重なる時期です。
たとえば3歳差の兄弟なら、上の子の大学入学と下の子の高校入学が近い時期に訪れる可能性があります。
1年間の教育費だけを見るのではなく、兄弟それぞれの進学時期を時系列で並べると、いつ家計負担が大きくなるのか分かりやすくなります。
また、「上の子にこれだけ使ったから、下の子にも同じ金額を使わなければ」と考えすぎる必要はありません。
子どもによって希望する進路や必要なサポートは異なります。
兄弟で同じ金額を使うことより、それぞれに必要な教育費を家計全体で無理なく準備できるかを考えることが大切です。
さらに、3人以上の子どもを扶養している多子世帯では、一定の要件を満たせば大学等の授業料・入学金の減免を受けられる可能性があります。
「子どもが多いから大学進学は難しい」と判断する前に、進学する時点で利用できる支援制度も確認しておきましょう。
子どもの人数が増えるほど、「いくら必要か」だけではなく「いつ必要になるか」を把握することが重要になります。
まとめ｜子供のお金で後悔しないために大切なこと
「子どもにこんなにお金がかかるとは思わなかった」と感じると、「もっと貯金してから子どもを持てばよかった」「教育費をかけすぎたかもしれない」と後悔してしまうことがあります。
しかし、子どもにかかるお金は成長とともに変化するため、出産前にすべてを正確に予測することは簡単ではありません。
大切なのは過去の選択を悔やみ続けることではなく、今から「何にお金をかけるのか」「これからいくら必要なのか」を整理することです。
この記事の重要なポイントをまとめます。
- 子どもが成長すると、教育費だけでなく食費や生活費も増えていく
- 「みんなやっている」という比較が、必要以上の教育費につながることがある
- 子どもにかけるお金は、家庭ごとに優先順位と上限を決める
- 習い事や塾は「何のために続けるのか」を定期的に見直す
- 高校・大学までの教育費を年齢ごとに見積もり、必要な時期から逆算して準備する
- 児童手当や高校の授業料支援、大学の授業料等減免、給付型奨学金も確認する
- 「お金をかけられなかった後悔」だけでなく「かけすぎた後悔」にも注意する
子どもの希望をすべてお金で叶えることが、後悔しない子育てとは限りません。
家計が苦しくなるまで教育費をかければ、将来の進学費用や親自身の生活にしわ寄せが来る可能性もあります。
「周りがどれだけ使っているか」ではなく、「わが家が無理なく続けられるか」を基準にすることが大切です。
今からでも、教育費を見える化し、支出の優先順位を決め、利用できる制度を確認することはできます。
「もっとお金があれば」と後悔するだけで終わらせず、家族に合ったお金の使い方を少しずつ整えていきましょう。